財務省「平成２８年度　与党税制改正大綱の概要」等を公表

　平成２７年１２月１７日（木）配信の財務省の税制メールマガジンで「平成２８年度与党税制改正大綱の概要」等が公表されましたので、ご案内します。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/20151217.html

　平成２７年１２月１７日（木）配信の税制メールマガジンの内容（目次）は、以下のとおりです。
１はじめに
２平成２８年度与党税制改正大綱の概要
３主税局若手コラムその２
４編集後記

　また、以下の資料が添付されています。

平成２８年度与党税制改正大綱の概要
    http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/20151216.pdf
「平成２８年度与党税制改正大綱の概要」は２ページの資料で、その内容（主な見出し）は、以下のとおりです。
    ○成長志向の法人税改革～法人実効税率２０％台の実現～
    ○消費税の軽減税率制度の導入
    ○少子化対策・女性活躍の推進・教育再生等に向けた取組
    ○地方創生を推進するための取組
    ○グローバルなビジネスモデルに適合した国際課税ルールの再構築等
    ○復興を支援するための取組
    ○その他

参考資料１（成長志向の法人税改革）
    http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/20151216a.pdf
「成長志向の法人税改革」は２４ページの資料で、その内容（主な見出し）は、以下のとおりです。
    ○成長志向の法人税改革：法人実効税率「２０％台」の実現（与党税制改正大綱（２７年１２月１６日））（抄）
    ○法人実効税率の引下げ
    ○課税ベースの拡大等（租税特別措置の見直し、減価償却の見直し、法人事業税の外形標準課税の更なる拡大（大法人）、欠損金繰越控除の更なる見直し（大法人））
    ○法人税制をめぐる諸課題（中小法人課税、協同組合等課税、公益法人等課税）（与党税制改正大綱（２７年１２月１６日））（抄）
    ○参考資料（成長志向の法人税改革）

参考資料２－１（軽減税率制度の導入）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/20151216b.pdf
「軽減税率制度の導入」は２２ページの冊子で、その内容（主な見出し）は、以下のとおりです。
○軽減税率制度についての大枠
○軽減税率制度（案）の概要
○対象品目
○適格請求書等保存方式の導入
○税額計算の特例

参考資料２－２（軽減税率制度関係参考資料）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/20151216c.pdf
「軽減税率制度関係参考資料」は、４５ページの冊子で、軽減税率制度に関する過去の会議資料等を集めたものとなっています。

参考資料３（その他の改正事項）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/20151216d.pdf
「その他の改正事項」は、２２ページの冊子で、その内容（主な見出し）は、以下のとおりです。
○既存住宅に係る三世代同居改修工事をした場合の特例（案）
○個人寄附に係る寄附金税制の見直し（平成２７年度改正・平成２８年度改正案）
○国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除制度の導入（案）
○公益法人等への個人寄附に係る税額控除制度の拡充（案）
○セルフメディケーション（自主服薬）推進のためのスイッチＯＴＣ薬控除（医療費控除の特例）の創設（案）
○地方創生応援税制（「企業版ふるさと納税」）の創設（案）
○外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充（案）
○空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例（案）
○消費税率（国・地方）１０％段階の地方法人課税の偏在是正（案）（平成２９年度～）
○ＢＥＰＳプロジェクトについて
○「日台民間租税取決め」に係る国内法の整備（案）
○復興特区税制（法人税関係）
○被災関連市町村から交換により土地を取得した場合の所有権の移転登記の免税措置の創設（案）
○自動車税・軽自動車税における環境性能割（仮称）の税率等について（案）
○自動車税・軽自動車税におけるグリーン化特例（軽課）の見直し（案）
○国税クレジットカード納付の創設(案)
○短期間に繰り返して無申告又は仮装・隠蔽が行われた場合の加算税の加重措置の導入(案)