平成２７年１２月１６日（水）、財務省ホームページで「平成２８年度における関税率及び関税制度の改正についての答申」等が公表されました。

1. 平成２８年度における関税率及び関税制度の改正についての答申
   http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/report/kana20151216.htm
   「別紙」（答申）と、「答申の概要」が公表されました。
   （「別紙」（答申））
   http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/report/20151216/02.pdf
   （答申の概要）
   http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/report/kana20151216gai.htm
2. 関税・外国為替等審議会 関税分科会（１２月１０日開催）配付資料
   http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_customs/material/kana20151210.htm
   平成２７年１２月１０日（木）に開催された関税・外国為替等審議会 関税分科会の議題は、「平成２８年度における関税率及び関税制度の改正等について」でした。
   以下の資料が公表されました。
   1. 平成２８年度関税改正等に関する答申（案）の概要（資料１－１）
   2. 平成２８年度における関税率等の改正（答申案）（資料１－２）
   3. 答申案別紙
3. 関税・外国為替等審議会 関税分科会（１２月３日開催）配付資料
   http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_customs/material/kana20151203.htm
   平成２７年１２月１０日（木）に開催された関税・外国為替等審議会 関税分科会の議題は、「平成２８年度関税改正検討項目（３）」「ＴＰＰ協定実施のための関税関係法令整備」でした。
   以下の資料が公表されました。
   1. 延滞税の計算期間の見直し（資料１－１）
   2. 延滞税の計算期間の見直し（参照条文）（資料１－２）
   3. 加算税制度の見直し等（資料２－１）
   4. 加算税制度の見直し等（参照条文）（資料２－２）
   5. 環太平洋パートナーシップ協定実施のための原産地手続に係る法令整備（資料３－１）
   6. 環太平洋パートナーシップ協定実施のための原産地手続に係る法令整備（資料編）（資料３－２）
   7. 環太平洋パートナーシップ協定実施のための個別物品等に係る法令整備（資料４－１）
   8. 環太平洋パートナーシップ協定実施のための個別物品等に係る法令整備（資料編）（資料４－２）
   9. 参考資料
          ○環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ協定）の全章概要［内閣官房］
          ○ＴＰＰ市場アクセス交渉 農産物の品目別の交渉結果概要［農林水産省］
          ○ＴＰＰ市場アクセス交渉 農産物の品目別の交渉結果概要（別紙関係）［農林水産省］

以上

　　

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