財務省「インドとの租税条約を改正する議定書が署名」を公表

平成２７年１２月１１日（金）、財務省ホームページで「インドとの租税条約を改正する議定書が署名されました」が公表されました。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20151211in.htm

本改正議定書は、現行条約の一部を改正するものであり、現行条約の租税に関する情報交換に係る規定を国際標準に沿った規定に改正し、さらに新たに徴収共助の規定を導入するとともに、利子免税の対象となる機関名を改正・追加しており、改正後の条約においては、両国の税務当局間の強化された協力関係により、国際的な脱税及び租税回避行為をより適切に防止しつつ、投資・経済交流が一層促進されることが期待されます、とのことです。
本改正議定書は、両締約国のそれぞれの国内法上の手続に従って承認された後、その承認を通知する外交上の公文の交換の日の後３０日目の日に効力を生じ、次のものについて適用されます、とのことです。

日本国においては、
イ課税年度に基づいて課される租税に関しては、この議定書が効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に開始する各課税年度の租税
ロ課税年度に基づかないで課される租税に関しては、この議定書が効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に課される租税
インドにおいては、
イ源泉徴収される租税に関しては、この議定書が効力を生ずる年の翌年の４月１日以後に支払われ、又は貸記される額
ロこの議定書が効力を生ずる年の翌年の４月１日以後に開始する各課税年度の所得に対する租税

公表された資料は、以下のとおりです。