国税庁「「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表

平成２７年１１月３０日（月）、国税庁ホームページで「「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。

租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/15398/index.htm
「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等については、所得税法等の一部を改正する法律(平成２７年法律第９号)等により、所得税法等の改正が行われたことに伴い改正するもので、主な改正の内容は、非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（措置法第３７条の１４）について、金融商品取引業者等から税務署長への非課税適用確認書の交付申請事項の提供がｅ－Ｔａｘでの提供に限定等されたこと、未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（措置法第３７条の１４の２）が創設されたこと、特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例（措置法第３７条）について、地域再生法（平成１７年法律第２４号）に規定する集中地域以外の地域から集中地域への買換えに係る課税の繰延割合が７５％又は７０％に引き下げられたこと等に伴い、法令解釈に当たり留意すべき事項等についての整備を行い、その他通達において引用する関係法令の改正に伴う条項の移動があったことなどの所要の整備、とのことです。
なお、「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』（法令解釈通達）」及び「『所得税基本通達の制定について』（法令解釈通達）」の取扱いについては、平成２８年１月１日から適用、とのことです。
以下の資料が公表されました。
（第１）
○「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」関係（Ｐ２～Ｐ１９）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/15398/01.pdf
（第２）
○「所得税基本通達の制定について」関係（Ｐ２０）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/15398/02.pdf
（第３）
○「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」本文関係（Ｐ２１～Ｐ２８）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/15398/03.pdf
○「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」別表関係（Ｐ２９～Ｐ３４）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/15398/04.pdf
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について」（法令解釈通達）の意見公募について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410270050&Mode=2
（改正の概要）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000136398
「平成２７年分確定申告特集(準備編)」を開設しました
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/h27junbi/index.htm
ｅ－Ｔａｘで確定申告するために必要な準備等手続きについて案内されています。また、平成２７年分の「確定申告書等作成コーナー」は、平成２８年１月４日（月）公開の予定、とのことです。
国税広報参考資料（平成２８年２月広報用）を掲載しました
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kouhou/month.htm#Feb_28
平成２８年１月広報用の国税広報参考資料として、次の資料が公表されました。
1. 消費税及び地方消費税（個人事業者）の確定申告と納税は正しくお早めに（平成２８年１月から平成２８年３月）
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h28/Jan/02.htm
  ポイントは、確定申告が必要な場合及び還付となる場合の周知、とのことです。
2. 所得税及び復興特別所得税の確定申告書は自分で作成してお早めに
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h28/Feb/01.htm
  ポイントは、所得税及び復興特別所得税の確定申告及び納付期限の周知、とのことです。
3. 平成２７年以降に父母などから財産の贈与を受けた方へ
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h28/Feb/02.htm
  ポイントは、税率構造の改正（暦年課税）の概要の周知、とのことです。
4. 国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）をご利用ください（平成２７年１２月から平成２８年２月）
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h27/Dec/04.htm
  ポイントは、国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）の利用促進、とのことです。
法人税申告書別表（別表６の２（１５）付表１）の誤りについて
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/pdf/h27/seigo.pdf