掲載日：2015.11.10

国税庁

国税庁「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」等を公表

　平成２７年１１月９日（月）、国税庁ホームページで「「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」を掲載しました。」等が公表されました。

  1. 「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」を掲載しました。
    http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-ayamarijireishu.htm
    公表された「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」は１４ページの冊子で、その内容は、以下のとおりです。
    【第１表・第４表】
      事例１ 被相続人の兄弟姉妹が相続した場合（２割加算１）
      事例２ 被相続人の孫が相続した場合（２割加算２）
      事例３ 被相続人の孫が相続した場合（２割加算３）
    【第２表】
      事例４ 被相続人と養子縁組を行った孫がいる場合（基礎控除）
    【第９表・第１１表】
      事例５ 生命保険金とともに払戻しを受ける前納保険料（みなし相続財産）
    【第１１表】
      事例６ 被相続人以外の名義の財産（預貯金）
      事例７ 所得税の準確定申告書を提出し、還付金を受領している場合
      事例８ 支給されていなかった年金を受け取った場合
      事例９ 保険事故が発生していない生命保険契約（本来の相続財産）
      事例１０ 保険事故が発生していない生命保険契約（みなし相続財産）
    【第１３表】
      事例１１ お墓の購入費用に係る借入金
      事例１２ 未納の固定資産税・住民税
      事例１３ 団体信用生命保険契約により返済が免除される住宅ローン
    【第１４表】
      事例１４ 被相続人が亡くなる前3年以内の贈与財産
  2. 平成２６事務年度における相続税の調査状況について
    http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/sozoku_chosa/sozoku_chosa.pdf
    実地調査の件数は１２，４０６件（平成２５事務年度１１，９０９件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は１０，１５１件（平成２５事務年度９，８０９件）で、非違割合は８１．８％（平成２５事務年度８２．４％）とのことです。また、申告漏れ相続財産の金額の推移や海外資産関連事案に係る調査事績などが公表されました。

                                                                  以上

　　
TKC税制改正セミナー
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック