国税庁「平成２６事務年度　法人税等の調査事績の概要」等を公表

　平成２７年１１月５日（木）・６日（金）、国税庁ホームページで「平成２６事務年度法人税等の調査事績の概要」等が公表されました。

平成２６事務年度法人税等の調査事績の概要（１１月５日公表）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/hojin_chosa/pdf/hojin_chosa.pdf
平成２６事務年度における法人税等の調査については、社会・経済情勢の変化を踏まえつつ、消費税還付申告法人事案や無申告法人事案、海外取引法人事案に重点的に取り組むなど、波及効果の高い調査の実施に努めました、とのことです。
公表された内容（目次）は、以下のとおりです。
1. 調査事績の概要
  ○平成２６事務年度における法人税・法人消費税の調査事績の概要
  ○平成２６事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要
2. 主要な取組
  ○消費税還付申告法人に対する取組
  ○無申告法人に対する取組
  ○海外取引法人等に対する取組
3. 参考計表
  ○平成２６事務年度における法人税・法人消費税の調査事績
  ○平成２６事務年度における法人税・法人消費税の調査事績《調査課所管法人》
  ○平成２６事務年度における源泉所得税等の調査事績
  ○平成２６事務年度における公益法人等の調査事績
個人の確定申告書を作成される方へ（チラシ）（１１月５日公表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/e-tax/kojin_kakutei.pdf
「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成２７年７月７日付改正分まで更新）（１１月５日公表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/880331/gensen/58/01.htm
「輸出支援の取組み」>「国際交渉について」を更新しました（１１月６日公表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/yushutsu/01.htm
「輸出支援の取組み」のサイトで、「国際交渉について」として、内閣官房のＴＰＰ政府対策本部ホームページで公表された「ＴＰＰ協定暫定案文等（ＴＰＰ交渉参加国との交換文書含む）の公表について」へのリンクが案内されました。
（内閣官房のＴＰＰ政府対策本部ホームページ）
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo.html#201511kyoutei_zanteiban.htm
（ＴＰＰ協定暫定案文等（ＴＰＰ交渉参加国との交換文書含む）の公表について）
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo.html#201511kyoutei_zanteiban
登録国外事業者名簿（１１月５日公表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/cross/touroku.pdf
「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について」のサイトに掲載されている「登録国外事業者名簿」が「平成２７年１１月５日現在」に更新されました。
土地については交換契約を締結し建物については売買契約を締結した場合の所得税基本通達５８－９の適用について（文書回答事例）（１１月６日公表）
http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/joto-sanrin/151015/index.htm
甲が乙との間で、甲所有のＡ土地と、乙所有のＢ土地との交換契約を締結するとともに、Ａ土地の上に存する甲所有のＣ建物については、乙に売買する旨の売買契約を締結することを予定している場合、所得税基本通達５８－９（資産の一部分を交換とし他の部分を売買とした場合）の適用はないと解してよいか、との照会に対する文書回答事例です。