平成２７年１０月３０日（金）、国税庁ホームページで「国際課税原則の帰属主義への見直しに係る改正のあらましを掲載しました」等が公表されました。

1. 国際課税原則の帰属主義への見直しに係る改正のあらましを掲載しました
   http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/01.htm#a-05
   http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h27kokusai-aramashi.pdf
   　公表された「国際課税原則の帰属主義への見直しに係る改正のあらまし」は１０ページのパンフレットで、その内容（主な見出し）は、以下のとおりです。
   ○国際課税原則の帰属主義への見直しのポイント
   1. 外国法人に対する課税
      ○総合主義と帰属主義の違いについて
      ○帰属主義に基づく外国法人に対する課税
   2. 内国法人に対する課税
      ○内国法人の外国税額控除
   3. ＰＥ帰属外部取引、国外ＰＥ帰属外部取引及び内部取引の文書化
      ○文書化が必要とされた書類
      ○外国法人の日本支店による棚卸資産の売買取引を想定した場合に作成する書類例（国外支店についても同様）
2. 国税広報参考資料（平成２８年１月広報用）を掲載しました
   http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kouhou/month.htm#Jan
   　平成２８年１月広報用の国税広報参考資料として、次の資料が公表されました。
   1. 消費税及び地方消費税（個人事業者）の確定申告と納税は正しくお早めに（平成２８年１月から平成２８年３月）
      http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h28/Jan/02.htm
      　広報のポイントは、個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告、納付期限の周知並びに振替納税の推進、とのことです。
   2. 給与所得者の確定申告
      http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h28/Jan/03.htm　広報のポイントは、確定申告が必要な場合及び還付となる場合の周知、とのことです。
       
   3. 税務大学校「租税史料室」からのお知らせ
      http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h28/Jan/01.htm
      　広報のポイントは、税務大学校「租税史料室」の利用案内、租税史料の収集への協力の呼びかけ、とのことです。
   4. 国税庁ホームページ「タックスアンサー」の利用案内
      http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h28/Jan/04.htm
      　広報のポイントは、国税についてのよくある質問に対して、ホームページ上で情報提供を行っている、とのことです。

以上

　　

• 2024.07.05 文部科学省 文部科学省「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ（令和５年度～）（第３回）配布資料」を公表
• 2024.07.05 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＡＳＢ　ａｎｄ　ｊｏｉｎｔ　ＩＡＳＢ－ＦＡＳＢ　Ｕｐｄａｔｅ（６月）」を公表
• 2024.07.05 財務省 財務省「税制関係パンフレット（更新）」を公表
• 2024.07.05 国税庁 国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」（令和６年度版）」等を公表
• 2024.07.04 金融庁 金融庁「「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）」を公表