掲載日：2015.10.20

財務省

財務省「チリとの租税条約について実質合意」を公表

　平成２７年１０月１９日（月）、財務省ホームページで「チリとの租税条約について実質合意に至りました」が公表されました。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20151019cl.htm

　実質合意された、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約案は、両国間の投資・経済活動に係る課税関係を明確にし、二重課税を調整するとともに、両国間の課税問題を解決するための税務当局間の相互協議手続（仲裁手続を含みます。）を設けることにより、相互の投資・経済交流を一層促進することを目的としており、国際標準に基づく税務当局間の租税に関する実効的な情報交換の実施が可能となり、国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することとなるもので、今後、両国政府内における必要な手続を経た上で署名され、両国における承認手続を経た上で発効することとなります、とのことです。

※同日、外務省ホームページでも「日・チリ租税条約交渉の実質合意」が公表されました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002544.html

以上

　　
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