掲載日：2015.10.19

公正取引委員会

公正取引委員会「平成２７年度上半期における消費税転嫁対策の取組状況及び消費税転嫁対策に係る今後の取組について」を公表

　平成２７年１０月１６日（金）、公正取引委員会ホームページで「平成２７年度上半期における消費税転嫁対策の取組状況及び消費税転嫁対策に係る今後の取組について」が公表されました。
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/oct/151016.html

　公表された「平成２７年度上半期における消費税転嫁対策の取組状況及び消費税転嫁対策に係る今後の取組について」は１４ページの資料で、その内容（主な見出し）は、以下のとおりです。

○はじめに
第１　消費税転嫁対策に係る取組状況

  1.  転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組
     
    1. 転嫁拒否行為に関する情報収集 
    2. 転嫁拒否行為に対する調査及び勧告・指導 
    3. 特定供給事業者が被った不利益の原状回復の状況
  2. 転嫁拒否行為の未然防止のための取組
     
    1. 消費税転嫁対策特別措置法に係る説明会等 
    2. 講師派遣
  3. 転嫁カルテル及び表示カルテルの届出
    1. 届出の受付等
    2. 政令指定組合からの届出に係る主務大臣に対する通知

第２　消費税転嫁対策に係る今後の取組

  1.  転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組
    1. 転嫁拒否行為等についての相談・違反情報の収集
    2. 転嫁拒否行為に対する調査及び勧告・指導
  2. 転嫁拒否行為の未然防止のための取組
    1. 公正取引委員会主催説明会
    2. 講師派遣
    3. 広報活動
    別紙１　転嫁拒否行為に対する対応実績（平成２７年９月まで）
      別添１　勧告事件（平成２７年９月まで）
      別添２　主な指導事例（平成２７年７月から９月）
    別紙２　転嫁カルテル及び表示カルテルの届出状況（平成２７年９月まで）

※同日、内閣府ホームページでも「転嫁拒否行為に対する対応実績（平成２７年９月まで）（公正取引委員会）別ウインドウで開きます」として、上記ページへのリンクが案内されました。

以上

　　
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