平成２７年１０月２日（金）、国税庁ホームページで「本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は必要ありません」等が公表されました。

1. 本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は必要ありません
   http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_gensen.pdf
   公表された「本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は必要ありません」は２ページのリーフレットです。
   平成２７年１０月２日に所得税法施行規則等の改正が行われ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行後の平成２８年１月以降も、給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととされました、とのことです。
2. 国税広報参考資料（平成２７年１２月広報用）を掲載しました
   http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kouhou/month.htm#Dec
   平成２７年１２月広報用の国税広報参考資料として、次の資料が公表されました。
   
   1. 公的年金等を受給されている方へ
      http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h27/Dec/01.htm
      広報のポイントは、年金所得者の申告手続不要制度の周知、とのことです。
   2. 相続税法等の改正のお知らせ
      http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h27/Dec/03.htm
      広報のポイントは、相続税法等の改正の概要の周知、とのことです。
   3. ご存じですか？公売
      http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h27/Dec/02.htm
      広報のポイントは、公売について広く周知し、公売への参加促進、とのことです。
3. 個人番号カードの交付申請を予定されている方へ
   http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_270928_bangoucard.htm
   平成２７年９月２８日に案内された内容が、再案内されました。
   「個人番号カード」の交付申請について、申請が集中した場合、カードの作成に時間を要し、市区町村窓口における交付が遅れる可能性がある旨の注意が総務省ホームページに掲載されている旨が案内されています。

以上

　　

• 2024.07.05 文部科学省 文部科学省「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ（令和５年度～）（第３回）配布資料」を公表
• 2024.07.05 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＡＳＢ　ａｎｄ　ｊｏｉｎｔ　ＩＡＳＢ－ＦＡＳＢ　Ｕｐｄａｔｅ（６月）」を公表
• 2024.07.05 財務省 財務省「税制関係パンフレット（更新）」を公表
• 2024.07.05 国税庁 国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」（令和６年度版）」等を公表
• 2024.07.04 金融庁 金融庁「「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）」を公表