国税庁「平成２７年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」等を公表

　平成２７年９月３０日（水）、国税庁ホームページで「「平成２７年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を掲載しました」等が公表されました。

「平成２７年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を掲載しました
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2015/index.htm
　公表された「平成２７年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」は３２ページの冊子で、その内容（目次）は、以下のとおりです。
○法定調書の作成・提出はパソコンで
第１　給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）
第２　退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
第３　報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
第４　不動産の使用料等の支払調書
第５　不動産等の譲受けの対価の支払調書
第６　不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
第７　法定調書等の提出について
第８　給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の書き方
第９　法定調書の訂正・追加について
（参考）
    ○自動的情報交換を行うことができる国・地域の一覧
    ○給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提出について
    ○国外財産調書の提出制度について
    ○財産債務調書の提出制度について
    ○国外証券移管等調書制度について
    ○非居住者又は外国法人に対して給与・報酬等の支払をする場合の支払調書の提出について
    ○ｅ－Ｔａｘソフト（ＷＥＢ版）における法定調書作成・提出の流れ
    ○法定調書制度について
    ○社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の概要
「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/150915/index.htm
　主な改正点は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第６３号）を受け、所得税法等の一部改正がされたことに伴い、公的年金等に係る源泉徴収関係の既住の取扱いを整備するもの、とのことです。
　「別紙　新旧対照表」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/150915/pdf/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410270045&Mode=2
（改正の概要）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000133763
平成２６年分民間給与実態統計調査結果について
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/minkan/index.htm
（調査結果の概要）
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2014/minkan.htm
平成２７年９月関東・東北豪雨に伴う茨城県の一部の地域における国税の申告期限等の延長について
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h27/saigai/index.htm