国税庁「平成２８年１月からの個人の方が上場株式等を保有・譲渡した場合の金融・証券税制について」等を公表

　平成２７年９月２９日（火）、国税庁ホームページで「「平成２８年１月からの個人の方が上場株式等を保有・譲渡した場合の金融・証券税制について」を掲載しました。」等が公表されました。

「平成２８年１月からの個人の方が上場株式等を保有・譲渡した場合の金融・証券税制について」を掲載しました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/syoken-zeisei.pdf
　公表された「平成２８年１月からの個人の方が上場株式等を保有・譲渡した場合の金融・証券税制について」は４ページのパンフレットで、その内容（主な見出し）は、以下のとおりです。
1. 上場株式等の範囲
2. 上場株式等の配当等を受けた場合の課税関係
3. 上場株式等を譲渡した場合の所得金額及び所得税額（住民税額）の計算
4. 上場株式等の譲渡損失に係る損益通算及び繰越控除
5. 特定口座制度
6. ＮＩＳＡ及びジュニアＮＩＳＡの概要
登録国外事業者名簿（国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し関係）（平成２７年９月２９日現在）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/cross/touroku.pdf