財務省「所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令」等が公布されました

　平成２７年９月３０日（水）付のインターネット版官報（号外　第２２４号）で「所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令」等が公布されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20150930/20150930g00224/20150930g002240000f.html

所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令
1. 政令のあらまし
  http://kanpou.npb.go.jp/20150930/20150930g00224/20150930g002240010f.html
      ○所得税法施行令の一部改正関係
          退職年金等信託の範囲に退職等年金給付積立金の積立ての業務等に係る信託の契約を追加する等、所要の整備
      ○法人税法施行令の一部改正関係
  1. 退職等年金給付積立金等に係る退職年金等積立金に対する法人税の課税標準となる退職年金等積立金額の計算方法の細目を定める
  2. 退職年金等信託の範囲に退職等年金給付積立金の積立ての業務等に係る信託の契約を追加する等、所要の整備
  ○平成２７年１０月１日から施行
2. 所得税法施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令（政令第３５０号）
  http://kanpou.npb.go.jp/20150930/20150930g00224/20150930g002240409f.html
租税特別措置法施行規則及び所得税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第７５号）
http://kanpou.npb.go.jp/20150930/20150930g00224/20150930g002240669f.html
法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第７６号）
http://kanpou.npb.go.jp/20150930/20150930g00224/20150930g002240671f.html

以上

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