国税庁「「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するＱ＆Ａ（平成２７年９月改訂）」等を公表

　平成２７年９月１０日（木）、国税庁ホームページで「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するＱ＆Ａ」等が公表されました。

国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するＱ＆Ａ（平成２７年９月改訂）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/cross-QA.pdf
　以下のＱ＆Ａ項目が追加されました。
問２－２　「電気通信利用役務の提供」の範囲（２）
問３－２　「事業者向け電気通信利用役務の提供」の範囲（２）
問４５－２　「特定役務の提供」の範囲（２）
法人番号リーフレットを掲載しました
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/leaflet.pdf
公表されたリーフレットは、「法人の皆さまに法人番号をお届けします」と題するもので、法人番号の「通知・公表」開始スケジュール、法人番号の概要、法人番号の活用メリットなどが簡単に説明されています。
「番号制度導入に伴うｅ－Ｔａｘ関係のＱ＆Ａ」を掲載しました。
http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/yokuaru.htm
　ｅ－Ｔａｘのよくある質問（Ｑ＆Ａ）のサイトに、社会保障・税番号制度関係のＱ＆Ａとして、以下のＱ＆Ａ項目が追加されました。
1. 社会保障・税番号制度が導入されることにより、ｅ－Ｔａｘに関連する手続に変更点はありますか。
2. 「住民基本台帳カード」に格納された電子証明書を読み込む際に使用しているＩＣカードリーダライタは、「個人番号カード」でも引き続き使用できますか。
3. 社会保障・税番号制度の導入により、ｅ－Ｔａｘのログイン時に必要とされている利用者識別番号は個人番号に代わるのでしょうか。
4. 社会保障・税番号制度の導入に伴う申告書、法定調書等への番号記載について、ｅ－Ｔａｘではいつから対応するのでしょうか。