掲載日:2015.09.11

国税庁

国税庁「法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて」等を公表

 平成27年9月8日(火)、国税庁ホームページで「法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて」等が公表されました。

  1. 法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて
    http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/schedule.htm
     以下の内容が公表されました(見出し等を抜粋)。
      ○都道府県別の法人番号指定通知書の発送日、基本3情報の公表予定日
      ○法人番号指定通知書の送付先、様式及び記載事項
      ○通知書の郵送区分及び送付する際の同封物(リーフレット等)
      ○法人番号の指定を受けるための届出
      ○法人番号指定通知書に関するお問合せ
      ○国税庁法人番号公表サイトの各機能・サービスの提供開始日
  2. 法定資料の合計表の様式の制定について(法令解釈通達)
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hotei/kaisei/150702/index.htm
     行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)等により、所得税関係法令等の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を行うもの、とのことです。
     「別紙 新旧対照表」が公表されました。
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hotei/kaisei/150702/pdf/01.pdf
  3. 「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」に係る調書の標準様式の制定について (法令解釈通達)
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hotei/kaisei/150701/index.htm
     行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)等により、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律等の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を行うもの、とのことです。
     「別紙 新旧対照表」が公表されました。
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hotei/kaisei/150701/pdf/01.pdf
  4. 法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定について(法令解釈通達)
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hotei/150708/index.htm
     行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)等により、所得税関係法令等の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を行うもの、とのことです。
     「別紙 新旧対照表」が公表されました。
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hotei/150708/pdf/01.pdf
  5. 障害者差別解消法に基づく対応要領案に関する意見募集について
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410270042&Mode=0
     「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(平成25年法律第65号)に基づき国税庁の職員が適切に対応するための「国税庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領(案)」を取りまとめ、対応要領を定める上での参考とするため、平成27年9月8日(火)から10月7日(水)まで意見を募集する、とのことです。
     以下の資料が公表されました。
    1. 意見公募要領(テキスト)
    2. 意見公募要領(るびあり)
    3. 意見公募要領(るびなし)
    4. 対応要領(案)(テキスト)
    5. 対応要領(案)(るびあり)
    6. 対応要領(案)(るびなし)
    7. 障害者差別解消法の概要
    8. 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(概要)
  6. 評価倍率表(福島県西白河郡西郷村(仙台国税局管内))の正誤表(平成24、25、26年分)を公表しました
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/rosenka/seigohyo/seigo.htm
    (平成24年分)
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/rosenka/seigohyo/sendai/2012/pdf/10.pdf
    (平成25年分)
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/rosenka/seigohyo/sendai/2013/pdf/fukushima13-01.pdf
    (平成26年分)
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/rosenka/seigohyo/sendai/2014/pdf/fukushima14-01.pdf
  7. 登録国外事業者名簿(国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し関係)
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/cross/touroku.pdf
    登録国外事業者名簿が、平成27年9月7日現在のものに更新されました。

以上

  
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