掲載日:2015.09.03

文部科学省

文部科学省「平成28年度文部科学省税制改正要望事項」を公表

 平成27年8月28日(金)、文部科学省ホームページで「平成28年度文部科学省税制改正要望事項」が公表されました。
(平成28年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧)
http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h28/1361286.htm
(平成28年度文部科学省税制改正要望事項)
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2015/08/28/1361289_05.pdf

 公表された「平成28年度文部科学省税制改正要望事項」は7ページの冊子で、その内容(主な見出し)は、以下のとおりです。

  1. 寄附税制の拡充
    1. 国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除の導入等
    2. 学校法人への個人寄附に係る所得控除上限額の引上げ
    3. 日本私立学校振興・共済事業団への指定寄附金の範囲の拡大(若手・女性研究者奨励に係る寄附の追加)
    4. 特定国立研究開発法人(仮称)への寄附に係る税制措置の創設(内閣府、経済産業省との共同要望)
  2. 教育、スポーツ、文化芸術の振興
    1. 公益法人等が実施する奨学金事業に係る印紙税の非課税措置の創設(内閣府との共同要望)
    2. 国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率の引上げ等(厚生労働省との共同要望)
    3. ゴルフ場利用税の廃止
    4. 重要有形民俗文化財を国、地方公共団体等に対して譲渡した場合に係る所得税の軽減措置の延長
  3. その他制度改正に伴うもの
    1. 義務教育学校の創設に係る税制上の所要の措置
    2. (独)大学改革支援・学位授与機構の創設に係る税制上の所要の措置
    3. (国研)量子科学技術研究開発機構の創設に係る税制上の所要の措置

                                                                  以上

  
国税・地方税キャッシュレス納付セミナー2024
TKC税制改正セミナー
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック