平成２７年８月２５日（火）、国税庁ホームページで「平成２７年分法人税申告書別表等（平成２７年８月１０日以後終了事業年度分）」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2015/00.htm

【平成２７年４月１日以後に終了する事業年度（連結事業年度）分法人税申告書（平成２６年１０月１日前に開始した事業年度（連結事業年度）用)】
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2015/beppyo.htm

　平成２７年８月１０日以後終了事業年度分として、以下の様式が公表されました。
  ○別表３（１）　特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
  ○別表３の２付表　連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の個別帰属額の計算に関する明細書
  ○別表６（１７）　地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
  ○別表６（１８）　雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
  ○別表６（１８）付表　給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書
  ○別表６の２（１４）　地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
  ○別表６の２（１４）付表　特定建物等の取得価額に関する明細書
  ○別表６の２（１５）　雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
  ○別表６の２（１５）付表１　各連結法人の基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書
  ○別表６の２（１５）付表２　地方事業所特別税額控除限度に係る加算対象税額控除限度額の計算に関する明細書
  ○別表１３（５）　特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書

【平成２７年４月１日以後に終了する事業年度（連結事業年度）分法人税申告書（平成２６年１０月１日以後に開始した事業年度（連結事業年度）用）】
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2015/index.htm

　平成２７年８月１０日以後終了事業年度分として、以下の様式が公表されました。
  ○別表３（１）特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
  ○別表３の２付表　連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の個別帰属額の計算に関する明細書
  ○別表６（１７）　地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
  ○別表６（１８）　雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
  ○別表６（１８）付表　給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書
  ○別表６の２（１４）　地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
  ○別表６の２（１４）付表　特定建物等の取得価額に関する明細書
  ○別表６の２（１５）　雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
  ○別表６の２（１５）付表１　各連結法人の基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書
  ○別表６の２（１５）付表２　地方事業所特別税額控除限度に係る加算対象税額控除限度額の計算に関する明細書
  ○別表１３（５）　特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書

                                                                  以上

• 2024.07.05 文部科学省 文部科学省「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ（令和５年度～）（第３回）配布資料」を公表
• 2024.07.05 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＡＳＢ　ａｎｄ　ｊｏｉｎｔ　ＩＡＳＢ－ＦＡＳＢ　Ｕｐｄａｔｅ（６月）」を公表
• 2024.07.05 財務省 財務省「税制関係パンフレット（更新）」を公表
• 2024.07.05 国税庁 国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」（令和６年度版）」等を公表
• 2024.07.04 金融庁 金融庁「「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）」を公表