掲載日:2015.08.25
国税庁
国税庁「電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件が改正されました(パンフレット)」等を公表
平成27年8月24日(月)、国税庁ホームページで「電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件が改正されました(パンフレット)」が公表されました。
- 電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件が改正されました
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/02.pdf
公表された「電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件が改正されました」は4ページのパンフレットで、その内容(主な見出し)は、以下のとおりです。
○電子帳簿保存法におけるスキャナ保存とは?
○スキャナ保存の要件緩和に係る概要
○スキャナ保存用件一覧表(平成27年9月30日以後申請分)
○スキャナ保存の要件緩和に関するQ&A - 「税務関係書類の番号法に伴う修正内容の情報提供」を更新しました
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/index.htm
8月24日付で以下の様式案等が公表されました。- 納税証明書及び納税手続関係
(平成28年1月以後使用予定の様式)
○納税の猶予申請書
○源泉徴収税額の納付届出書
(8月24日現在における様式案)
○納税証明書交付請求書
○納税の猶予期間延長申請書
○納税の猶予に伴う差押解除申請書
○換価の猶予期間延長申請書 - その他
(8月24日現在における様式案)
○電子申告・納税等開始(変更等)届出書
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_modification.pdf - 納税証明書及び納税手続関係
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.07.05 文部科学省 文部科学省「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~)(第3回)配布資料」を公表
- 2024.07.05 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IASB and joint IASB-FASB Update(6月)」を公表
- 2024.07.05 財務省 財務省「税制関係パンフレット(更新)」を公表
- 2024.07.05 国税庁 国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」(令和6年度版)」等を公表
- 2024.07.04 金融庁 金融庁「「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正(案)」を公表