掲載日:2015.08.25

国税庁

国税庁「電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件が改正されました(パンフレット)」等を公表

 平成27年8月24日(月)、国税庁ホームページで「電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件が改正されました(パンフレット)」が公表されました。

  1. 電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件が改正されました
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/02.pdf
     公表された「電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件が改正されました」は4ページのパンフレットで、その内容(主な見出し)は、以下のとおりです。
      ○電子帳簿保存法におけるスキャナ保存とは?
      ○スキャナ保存の要件緩和に係る概要
      ○スキャナ保存用件一覧表(平成27年9月30日以後申請分)
      ○スキャナ保存の要件緩和に関するQ&A
  2. 「税務関係書類の番号法に伴う修正内容の情報提供」を更新しました
    http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/index.htm
     8月24日付で以下の様式案等が公表されました。
    1. 納税証明書及び納税手続関係
        (平成28年1月以後使用予定の様式)
        ○納税の猶予申請書
        ○源泉徴収税額の納付届出書
        (8月24日現在における様式案)
        ○納税証明書交付請求書
        ○納税の猶予期間延長申請書
        ○納税の猶予に伴う差押解除申請書
        ○換価の猶予期間延長申請書
    2. その他
        (8月24日現在における様式案)
        ○電子申告・納税等開始(変更等)届出書
     また、国税の番号制度に関する情報のサイトに掲載されている「国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点」が平成27年8月版に更新されました。
    http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_modification.pdf

以上

  
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