掲載日:2015.07.21
国税庁
国税庁「「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)」等を公表
平成27年7月17日(金)、国税庁ホームページで「「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました。
- 「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/150703/index.htm
所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)等により、所得税法等の改正が行われたことに伴い改正するもので、主な改正の内容は、金融所得一体課税の創設、相続財産に係る譲渡所得の課税の特例(措置法第39条)の改正、大深度地下事業と一体的に施行される事業に係る資産の譲渡とみなされる行為の拡充等に伴い、法令解釈に当たり留意すべき事項等についての整備、その他通達において引用する関係法令の改正に伴う条項の移動があったことなどの所要の整備、とのことです。
以下の資料(新旧対照表)が公表されました。
第1
○「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」関係(P2~P60)
第2
○「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」本文関係(P61~P74)
○「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」別表関係(P75~P92)
第3
○「所得税基本通達の制定について」関係(P93~P97)
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一部改正について」(法令解釈通達)の意見公募について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410270033&Mode=2
(改正の概要)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000130375 - 相続税申告書の訂正について
平成27年7月1日(水)から同月17日(金)までの間、国税庁ホームページに掲載しておりました様式の様式の一部に誤りがありました、とのことです。- 相続税申告書第8の2表の訂正について
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/teisei3.htm
(正誤表)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/h27pdf/seigo01.pdf - 相続税申告書第8の3表の訂正について
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/teisei4.htm
(正誤表)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/h27pdf/seigo02.pdf
- 相続税申告書第8の2表の訂正について
以上
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