掲載日：2015.07.17

財務省

財務省「ドイツとの新租税協定について実質合意」を公表

　平成２７年７月１６日（木）、財務省ホームページで「ドイツとの新租税協定について実質合意に至りました」が公表されました。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20150716de.htm

　実質合意された新協定は、現行協定の内容を全面的に改めるものであり、両国間の投資交流を一層促進するために投資所得（配当、利子及び使用料）に対する源泉徴収税を軽減し、事業利得に関する条項を改定するとともに、協定に関する紛争の解決を確保するために相互協議手続に仲裁制度を導入しており、また、徴収共助に関する条項を導入することにより、両国の税務当局間の協力関係を拡大しており、両国政府内における必要な手続を経た上で署名され、その後、両国における承認手続を経た上で発効することとなります、とのことです。

※同日、外務省ホームページでも「日・独租税協定改正交渉の実質合意」が公表されました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002310.html

                                                                  以上

　　
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