掲載日：2015.07.17

国税庁

国税庁「適用額明細書の記載の手引」等を公表

　平成２７年７月１６日（木）、国税庁ホームページで「適用額明細書の記載の手引（平成２７年４月１日以後終了事業年度分）」等が公表されました。

  1. 適用額明細書の記載の手引（平成２７年４月１日以後終了事業年度分）
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/h27.htm
    　公表された「適用額明細書の記載の手引」（１０６ページの冊子）は、平成２７年４月１５日現在の法令に基づいて作成されたもので、その内容（目次）は次のとおりです。
    1. 租特透明化法の概要等
        ○租特透明化法の概要等
        ○Ｑ＆Ａ
        ○適用額明細書の提出（流れ）
    2. 適用額明細書記載（入力）要領
        ○書面で提出する場合の記載要領
        ○ｅ－Ｔａｘソフトで提出する場合の入力要領
        ○事業種目・業種番号一覧表
    3. 適用を受ける法人税関係特別措置ごとの記載の仕方
        ○適用額明細書への転記例
        ○平成２７年度税制改正に係る祖特透明化法施行規則に掲げる表について
    4. 「適用額明細書」及び「適用額明細書の記載の手引」の掲載案内
  2. 文書回答事例が検索しやすくなりました
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/kensaku_besshi.pdf

以上

　　
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