国税庁「「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表

　平成２７年７月６日（月）、国税庁ホームページで「「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。

「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/150707_1/index.htm
　「所得税法等の一部を改正する法律（平成２７年法律第９号）」の施行等に伴い、法人課税関係等の申請、届出等の諸様式について、所要の改正を行うもの、とのことです。
　「各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書」、「会社事業概況書」の改正など、複数の様式改正（記載要領等の改正等を含む）が行われました。
　なお、改正後の様式の「個人番号」、「法人番号」、「個人番号又は法人番号」及び「法人番号又は個人番号」欄は、平成２８年１月１日以後記入を要する、とのことです。
　「新旧対照表」（４０３ページ）が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/150707_1/pdf/270630.pdf
「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/150707_2/index.htm
　「所得税法等の一部を改正する法律（平成２７年法律第９号）」の施行等に伴い、法人課税関係等の申請、届出等の諸様式について、所要の改正を行うもの、とのことです。
　「先行取得資産に係る買換えの特例の適用に関する届出書」「復興産業集積区域における機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」の改正など、複数の様式改正（記載要領等の改正等を含む）が行われました。
　「新旧対照表」（３４ページ）が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/150707_2/pdf/01.pdf
消費税のあらまし（平成２７年６月）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/aramashi/01.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/aramashi/pdf/all.pdf
公表された「消費税のあらまし」は、６４ページの冊子で、平成２７年４月１日現在適用されている法律に基づいて、消費税及び地方消費税の一般的な事柄及び手続きについて記載しています、とのことです。
平成２６年度　査察の概要
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/sasatsu_h26/index.htm