国税庁「「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表

　平成２７年７月３日（金）、国税庁ホームページで「「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。

「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/kaisei1506/index.htm
　電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２７年財務省令第３６号）により、国税関係書類に記載されている事項を記録した電磁的記録の保存をもってその国税関係書類の保存に代える場合の要件について見直しが行われたこと等に伴い、「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」（法令解釈通達）に所要の整備を行うもの、とのことです。
　別紙（新旧対照表）が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/kaisei1506/pdf/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410270023&Mode=2
（改正の概要）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000130216
「電子帳簿保存法関係申請書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/kaisei/1506/index.htm
　電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２７年財務省令第３６号）により、国税関係書類に記載されている事項を記録した電磁的記録の保存をもってその国税関係書類の保存に代える場合の要件について見直しが行われたこと及び国税関係書類のうち、国税関係書類に記載されている事項を記録した電磁的記録の保存をもってその国税関係書類の保存に代えることができないものの対象範囲から、契約書、領収書等を除外されたこと等に伴い、「電子帳簿保存法関係申請書等の様式の制定について」（法令解釈通達）に所要の整備を行うもの、とのことです。
　別紙（新旧対照表）が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/kaisei/1506/pdf/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410270024&Mode=2
（改正の概要）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000130217
「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第五項第四号ニに規定する国税庁長官が定めるところを定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１１号）
　平成２７年７月３日（金）付のインターネット版官報（本紙　第６５６７号）で「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第五項第四号ニに規定する国税庁長官が定めるところを定める件の一部を改正する件」が告示されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20150703/20150703h06567/20150703h065670000f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20150703/20150703h06567/20150703h065670004f.html
　また、同日、国税庁ホームページでも「「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第五項第四号ニに規定する国税庁長官が定めるところを定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１１号）」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/kokuji/1506/index.htm
　この告示は、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成１０年大蔵省令第４３号）第３条第５項第４号ニに規定する国税庁長官が定めるところについて、４ポイントの文字を認識できることの適格性を判断するためのテストチャートの対象に、国際標準化機構の規格１２６５３－３に準拠したテストチャートを加えるもの、とのことです。
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成１０年大蔵省令第４３号）第３条第５項第４号ニに規定する国税庁長官が定めるところを定める件（平成１７年１月国税庁告示第３号）」の一部を改正する件に対する意見公募について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410270025&Mode=2
（改正の概要）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000130223
「駐留軍用揮発油に対する揮発油税及び地方揮発油税の免除等の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/kaisei/150629/index.htm
　「別紙「『駐留軍用揮発油に対する揮発油税及び地方揮発油税の免除等の取扱いについて』新旧対照表」」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/kaisei/150629/pdf/01.pdf
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２５年法律第２８号）により国税通則法が改正されたことに伴い、所要の規定の整備を行うもの、とのことです。
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「平成２７年６月２９日付課消３－４６「『駐留軍用揮発油に対する揮発油税及び地方揮発油税の免除等の取扱いについて』の一部改正について」（法令解釈通達）」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410270027&Mode=2
（通達の改正の趣旨）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000130241