掲載日:2015.07.03
国税庁
国税庁「平成27年度版「暮らしの税情報」」等を公表
平成27年7月1日(水)、国税庁ホームページで「平成27年度版「暮らしの税情報」を掲載しました」等が公表されました。
- 平成27年度版「暮らしの税情報」を掲載しました
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/index.htm
公表された「平成27年度版「暮らしの税情報」」は48ページのパンフレットで、その内容(主な目次)は、以下のとおりです。
○税の基礎知識
○給与所得者と税
○高齢者や障害者と税
○暮らしの中の税
○不動産と税 贈与・相続と税
○申告と納税
○その他
また、コラムとして「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入」が説明されています。 - 租税特別措置法第42条の12の4の適用における給与負担金の取扱いについて(文書回答事例)
http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/hojin/150617/index.htm
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.07.05 文部科学省 文部科学省「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~)(第3回)配布資料」を公表
- 2024.07.05 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IASB and joint IASB-FASB Update(6月)」を公表
- 2024.07.05 財務省 財務省「税制関係パンフレット(更新)」を公表
- 2024.07.05 国税庁 国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」(令和6年度版)」等を公表
- 2024.07.04 金融庁 金融庁「「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正(案)」を公表