国税庁「「相続税の申告書」（平成２７年分用）」等を公表

　平成２７年７月１日（水）、国税庁ホームページで「「相続税の申告書」（平成２７年分用）」等が公表されました。

「相続税の申告書」（平成２７年分用）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/h27.htm
　「相続税の申告書等の様式一覧（平成２７年分用）」で公表された様式（ＰＤＦ）のうち、平成２７年分以降用等として、従前の様式から改正された相続税申告書は、以下のとおりです。
1. 相続税の申告書
  ○第１表　相続税の申告書
  ○第１表（続）相続税の申告書（続）
  ○第１表控用　相続税の申告書控用
  ○第１表（続）控用　相続税の申告書（続）控用
  ○第２表　相続税の総額の計算書
  ○第４表　相続税額の加算金額の計算書・暦年課税分の贈与税額控除額の計算書（平成２７年４月分以降用）
  ○第４表の付表　相続税額の加算金額の計算書付表（措置法第７０条の２の３第１０項第２号に規定する管理残額がある場合）
  ○第６表　未成年者控除額・障害者控除額の計算書
  ○第８表　外国税額控除額・農地等納税猶予税額の計算書
  ○第８の２表　株式等納税猶予税額の計算書
  ○第８の２表の付表１　非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例非上場株式等の明細書
  ○第８の２表の付表２　非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例非上場株式等の明細書（所得税法等の一部を改正する法律（平成２１年法律第１３号）附則第６４条第２項又は第７項の規定の適用を受ける株式等がある場合）
  ○第８の２表の付表３　非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例相続非上場株式等の明細書
  ○第８の３表　山林納税猶予税額の計算書
  ○第１１・１１の２表の付表１　小規模宅地等についての課税価格の計算明細書
  ○第１１・１１の２表の付表１（続）　小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（続）
  ○第１１・１１の２表の付表１控用　小規模宅地等についての課税価格の計算明細書控用
  ○第１１・１１の２表の付表１（続）控用　小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（続）控用
  ○第１１・１１の２表の付表１（別表）　小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（別表）
  ○第１１・１１の２表の付表２　小規模宅地等、特定計画山林又は特定事業用資産についての課税価格の計算明細書
  ○第１１・１１の２表の付表３　特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産についての課税価格の計算明細
  ○第１１・１１の２表の付表４　特定森林経営計画対象山林又は特定受贈森林経営計画対象山林である選択特定計画山林についての課税価格の計算明細
  ○第１４表　純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額・出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産・特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書（平成２７年４月分以降用）
2. 相続税の修正申告書
  ○第１表　相続税の修正申告書
  ○第１表（続）　相続税の修正申告書（続）
  ○第３表・第８表２（修正申告用）財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額及び農地等納税猶予税額の計算書
  ○第３表（続）・第８表２（続）（修正申告用）　財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額及び農地等納税猶予税額の計算書（続）
  ○第８の２表（修正申告用）　株式等納税猶予税額の計算書
  ○第８の３表（修正申告用）　山林納税猶予税額の計算書
  ○第１１・１１の２表の付表１（修正申告用）　小規模宅地等についての課税価格の計算明細書
3. 相続税の申告のしかた（平成２７年分用）
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/shikata-sozoku2015/index.htm
  　平成２７年４月１日現在の法令等に基づいて作成、とのことです。
  　「相続税の申告のしかた（平成２７年分用）」の内容（目次）は、次のとおりです。
  ○相続税のあらまし（１頁）
  ○相続税の申告（２～４１頁）
  ○相続税の納付（４２～４８頁）
  ○相続税の申告書の記載例（４９～７８頁）
  ○（参考）相続税の申告の際に提出していただく主な書類（７９～８４頁）
4. 非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例のチェックシート（平成２７年１月１日以降用）
  http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/h27pdf/59.pdf
平成２７年分の財産評価基準書　路線価図・評価倍率表を公開
http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h27/index.htm
「小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減を適用した相続税申告書の記載例」を掲載しました
http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/sozoku-shinkokukisairei27.pdf
　公表された「平成２７年分　小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減を適用した相続税申告書の記載例」は、１６ページの冊子で、その内容（目次）は、以下のとおりです。
○ 事例
1. 相続税がかかる財産の記載
2. 債務及び葬式費用の記載
3. 相続開始前３年以内の贈与財産の記載
4. 相続財産の種類別価額表の記載
5. 課税価格の計算
6. 相続税の総額の計算
7. 各人の算出税額の計算
8. 配偶者の税額軽減の記載
9. 各人の納付税額の計算
平成２７年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/150600/index.htm
　平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した土地等で、平成２７年１月１日現在において原子力発電所周辺の帰還困難区域、居住制限区域及び避難指示解除準備区域に設定されている区域内に存するものの評価を行う場合等の取扱いを定めたもの、とのことです。

※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）で「「平成２７年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見募集の結果について」が公表さ、国税庁ホームページでも当該サイトへのリンクが案内されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410270018&Mode=2

以上