財務省「「申告官署の自由化・通関業制度のあり方に関する研究会　とりまとめ」に関する意見募集」を公表

　平成２７年６月２５日（木）、財務省ホームページで「「申告官署の自由化・通関業制度のあり方に関する研究会　とりまとめ」に関する意見募集」が公表されました。
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/facilitation/ka270625.htm

　「規制改革実施計画」（平成２５年６月１４日閣議決定）を受け、財務省関税局において検討を進めている輸出入申告官署の自由化は、関税・外国為替等審議会答申(平成２６年１２月３０日)には、「引き続き検討すべき事項」として、平成２９年度までの実施に向けて申告官署の自由化についての具体的な検討を行うとともに、これを機に、通関業法についても必要な見直しを検討する旨が盛り込まれたことを踏まえ、平成２７年４月以降、学識経験者、貿易関係者を委員とする「申告官署の自由化・通関業制度のあり方に関する研究会」において、申告官書の自由化の基本的枠組み及び通関業制度全般に係る論点について議論され、とりまとめられたため、この「とりまとめ」について平成２７年７月２４日（金）まで意見募集を行う、とのことです。
　資料として「申告官署の自由化・通関業制度のあり方に関する研究会　とりまとめ」が公表されました。
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/facilitation/ka20150625.pdf

※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件）でも「「申告官署の自由化・通関業制度のあり方に関する研究会　とりまとめ」に関する意見募集について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395108501&Mode=0

以上