公正取引委員会「平成２７年度「大規模小売事業者・大企業等（買手側）」向け書面調査（供給事業者との取引における消費税の転嫁状況等に関する調査）」を公表

　平成２７年６月１９日（金）、公正取引委員会ホームページの「消費税転嫁対策コーナー」で「平成２７年度「大規模小売事業者・大企業等（買手側）」向け書面調査の詳細ページ」等が公表されました。
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

平成２７年度「大規模小売事業者・大企業等（買手側）」向け書面調査の詳細ページ
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/syomentyousa-kaite.html
　公正取引委員会は、中小企業庁と合同で、消費税の転嫁拒否等の法律上問題となる行為を早期に解消させるため、大規模小売事業者・大企業等の特定事業者に、消費税転嫁対策特別措置法第１５条第１項の規定に基づき、報告の義務を課して書面調査を実施しています（今回調査対象の事業者には、平成２７年６月に調査票を発送）。
　以下の資料が公表されました。
1. 供給事業者との取引における消費税の転嫁状況等に関する調査（消費税の転嫁状況等に関する調査）（平成２７年度）（調査票・回答用紙一式）
2. 供給事業者との取引における消費税の転嫁状況等に関する調査（消費税の転嫁状況等に関する調査）（平成２７年度）（回答用紙）
3. 供給事業者との取引における消費税の転嫁状況等に関する調査及び消費税の転嫁状況等に関する調査についてのよくある質問
平成２５年１０月から平成２７年３月までにおける各地区の消費税転嫁対策の取組について
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.files/soukatsuhyou.pdf

以上

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