掲載日：2015.06.18

国税庁

国税庁「国税広報参考資料（平成２７年９月広報用）」等を公表

　平成２７年６月１７日（水）、国税庁ホームページで「国税広報参考資料（平成２７年４月広報用）を掲載しました」等が公表されました。

  1. 海外から行われる電子書籍・広告の配信等について消費税が課税されます
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h27/Sep/01.htm
    国税庁ホームページの「国税広報参考資料」サイトで平成２７年９月の資料として「海外から行われる電子書籍・広告の配信等について消費税が課税されます」が公表されました。
    広報のポイントは、平成27年度税制改正による電子書籍・広告の配信等に係る消費税の課税の見直しの周知、とのことです。
  2. 平成２６年度における異議申立ての概要
    http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/igi_h26/index.htm
  3. 平成２６年度における審査請求の概要
    http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/shinsa/index.htm
    ※同日、国税不服審判所ホームページでも「平成２６年度における審査請求の概要（審査請求の状況）」が公表されました。
    http://www.kfs.go.jp/introduction/demand.html
  4. 平成２６年度における訴訟の概要
    http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/sosho_h26/index.htm

                                                                  以上

　　
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