平成２７年６月１５日（月）、国税庁ホームページで「ｅ－Ｔａｘの平成２７年度税制改正等に係る対応等について」等が公表されました。

1. ｅ－Ｔａｘの平成２７年度税制改正等に係る対応等について
   http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_270615_zeikai.htm
   　平成２７年度の税制改正等のうち、以下の手続について、追加を行い、平成２７年６月１５日（月）以降、新たに受付を開始いたしました、とのことです。
   1. 申告　法人税・地方法人税（平成２７年４月１日以後終了事業年度分・平成２６年１０月１日以後開始事業年度等分）
   2. 申告　消費税（平成２７年４月１日以後終了課税期間分）
   3. 申告　復興特別法人税（単体申告法人用）
   4. 申請　所得税
   5. 申請　審査請求関係
   6. 申請　税理士法関係
   　なお、利用可能な手続の詳細については、「利用可能手続一覧」で案内されました。
   http://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki6.htm
   　また、留意事項として、平成２７年６月１５日（月）以降、法人が行う、法人税・地方法人税、連結法人税・連結地方法人税、復興特別法人税又は消費税申告等について、当初申告後、追加で別表等を送信したい場合、当初申告後にメッセージボックスに格納される受信通知から追加送信を行うことができるようになります、とのことです。
2. 「平成２７年６月１５日にｅ－Ｔａｘソフト（税目：法人税・地方法人税）のバージョンアップを実施された方へ」を掲載しました。
   http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_270615_gaikyo.htm
3. 「平成２７年分法人税申告書別表等」の一部掲載（更新）
   http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2015/00.htm
   【平成２７年４月１日以後に終了する事業年度（連結事業年度）分法人税申告書（平成２６年１０月１日前に開始した事業年度（連結事業年度）用)】
   http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2015/beppyo.htm
   　新たに公表された４９種類の法人税別表等を含め、２３６種類の法人税申告書別表等様式（ＰＤＦ）が公表されました。
   1. 別表一関係：５種類（※カラーＯＣＲ帳票を含む）
   2. 別表一の二関係：３種類
   3. 別表二関係：１種類
   4. 別表三関係：１０種類
   5. 別表三の二関係：２種類
   6. 別表四関係：２種類
   7. 別表四の二関係：２種類
   8. 別表五関係：３種類
   9. 別表五の二関係：５種類
   10. 別表六関係：３１種類
   11. 別表六の二関係：４１種類（４０種類を新規公表）
   12. 別表七関係：７種類
   13. 別表七の二関係：５種類（新規公表）
   14. 別表八関係：３種類
   15. 別表八の二関係：２種類（新規公表）
   16. 別表九関係：２種類
   17. 別表十関係：１２種類
   18. 別表十の二関係：２種類（新規公表）
   19. 別表十一関係：３種類
   20. 別表十二関係：１９種類
   21. 別表十三関係：１２種類
   22. 別表十四関係：１１種類
   23. 別表十四の二関係：１種類
   24. 別表十五関係：１種類
   25. 別表十五の二関係：１種類
   26. 別表十六関係：１１種類
   27. 別表十七関係：２０種類
   28. 別表十七の二関係：８種類
   29. 別表十八関係：２種類
   30. 別表十八の二関係：４種類
   31. 別表十九関係：１種類
   32. 特別償却の付表：様式公表なし
   33. 個別帰属額の届出書：３種類
   34. 個別帰属額の届出書付表：１種類
   35. その他の付表等：様式公表なし
   【平成２７年４月１日以後に終了する事業年度（連結事業年度）分法人税申告書（平成２６年１０月１日以後に開始した事業年度（連結事業年度）用）】
   http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2015/index.htm
   　新たに公表された４９種類の法人税別表等を含め、２４３種類の法人税申告書別表等様式（ＰＤＦ）が公表されました。
   1. 別表一関係：８種類（※カラーＯＣＲ帳票を含む）
   2. 別表一の二関係：６種類
   3. 別表二関係：１種類
   4. 別表三関係：１０種類
   5. 別表三の二関係：２種類
   6. 別表四関係：２種類
   7. 別表四の二関係：２種類
   8. 別表五関係：３種類
   9. 別表五の二関係：５種類
   10. 別表六関係：３１種類
   11. 別表六の二関係：４１種類（４０種類を新規公表）
   12. 別表七関係：７種類
   13. 別表七の二関係：５種類（新規公表）
   14. 別表八関係：３種類
   15. 別表八の二関係：２種類（新規公表）
   16. 別表九関係：２種類
   17. 別表十関係：１２種類
   18. 別表十の二関係：２種類（新規公表）
   19. 別表十一関係：３種類
   20. 別表十二関係：１９種類
   21. 別表十三関係：１２種類
   22. 別表十四関係：１１種類
   23. 別表十四の二関係：１種類
   24. 別表十五関係：１種類
   25. 別表十五の二関係：１種類
   26. 別表十六関係：１１種類
   27. 別表十七関係：２０種類
   28. 別表十七の二関係：８種類
   29. 別表十八関係：２種類
   30. 別表十八の二関係：４種類
   31. 別表十九関係：１種類
   32. 特別償却の付表：様式公表なし
   33. 個別帰属額の届出書：３種類
   34. 個別帰属額の届出書付表：２種類
   35. その他の付表等：様式公表なし

以上

　　

• 2024.07.05 文部科学省 文部科学省「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ（令和５年度～）（第３回）配布資料」を公表
• 2024.07.05 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＡＳＢ　ａｎｄ　ｊｏｉｎｔ　ＩＡＳＢ－ＦＡＳＢ　Ｕｐｄａｔｅ（６月）」を公表
• 2024.07.05 財務省 財務省「税制関係パンフレット（更新）」を公表
• 2024.07.05 国税庁 国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」（令和６年度版）」等を公表
• 2024.07.04 金融庁 金融庁「「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）」を公表