国税庁「平成２８年１月１日から「特定口座」に公社債等を受け入れることができます」を公表

　平成２７年５月２９日（金）、国税庁ホームページで「「平成２８年１月１日から「特定口座」に公社債等を受け入れることができます」を掲載しました」等が公表されました。

「平成２８年１月１日から「特定口座」に公社債等を受け入れることができます」を掲載しました
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/tokuteikoza.pdf
　公表された「平成２８年１月１日から「特定口座」に公社債等を受け入れることができます」は２ページのリーフレットで、その内容（主な見出し）は、以下のとおりです。
○平成２８年１月１日以後の特定口座の概要
○経過措置による特定口座への受入れの手続
1. 経過措置による特定口座への受入れの概要
2. 経過措置により特定口座へ受け入れることができる特定公社債等
平成２７年分～平成３１年６月３０日「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらまし
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/pdf/jutaku27-310630.pdf
　公表された「「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらまし」は８ページのパンフレットで、その内容（主な見出し）は、以下のとおりです。
○「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらまし
（ポイント１）受贈者の要件
（ポイント２）住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の要件
（ポイント３）手続（期限内申告）が必要です！
（ポイント４）贈与税の計算（他の控除との併用可能）
○東日本大震災により被害を受けられた方へ「震災に係る住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらまし
○贈与税の税制改正のあらまし－平成２７年１月１日施行－
（改正１）相続時精算課税
（改正２）贈与税（暦年課税）の税率構造
平成２６年分の所得税及び復興特別所得税、消費税並びに贈与税の確定申告状況等について
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/01.pdf
第１６回国税審議会の説明資料
http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/shingi-kenkyu/shingikai/150309/shiryo/kenkyu.htm
　公表された資料は以下のとおりです。
1. 議事次第
2. ２－１　国税審議会委員名簿
  　　　２－２　国税審査分科会委員名簿
  　　　２－３　税理士分科会委員名簿
  　　　２－４　酒類分科会委員名簿
3. 国税審議会の概要及び各分科会の最近の活動状況
4. 税務行政の現状と課題