平成２７年５月２９日（金）、国税庁ホームページで「国外転出時課税制度についてのパンフレット、様式及び記載例を掲載しました。」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/kokugai/01.htm

　「国外転出時課税制度」のサイトで以下の資料が公表されました。

1. 国外転出時課税制度のあらまし
   http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/kokugai/pdf/03.pdf
   　公表された「国外転出時課税制度のあらまし」は、８ページのパンフレットで、その内容（主な見出し）は、以下のとおりです。
   1. 国外転出時課税
          ○国外転出時課税の概要
          ○納税猶予制度
          ○各種減額措置等（納税猶予の特例の適用を受けていることが条件となっていないもの）
          ○各種減額措置等（納税猶予の特例の適用を受けていることが条件となっているもの）
          ○国外転出時課税の主な申告手続等の流れ
   2. 国外転出（贈与・相続）時課税
          ○非居住者へ対象資産を贈与した場合（国外転出（贈与）時課税）
          ○非居住者が相続又は遺贈により対象資産を取得した場合（国外転出（相続）時課税）
2. 国外転出時課税制度関係の各種様式
   http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/kokugai/yoshiki/index.htm
   　国外転出時課税制度関係の各種様式（主なもの）（ＰＤＦ）が提供されています。
3. 国外転出時課税制度関係の確定申告書等記載例
   http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/kokugai/yoshiki/kisai.htm
   　以下の５例が紹介されています。
   1. 記載例１【所得税法第６０条の２適用】
          国外転出をする居住者が、納税管理人の届出をしないで、国外転出の時までに準確定申告をする場合（国外転出の時までに対象資産の譲渡等がない場合）
   2. 記載例２【所得税法第６０条の２適用】
          国外転出をする居住者が、納税管理人の届出をしないで、国外転出の時までに準確定申告をする場合（国外転出の時までに対象資産の譲渡等がある場合）
   3. 記載例３【所得税法第６０条の２、第１３７条の２適用】
          国外転出をする居住者が、国外転出の時までに納税管理人の届出をし、確定申告期限（翌年３月１５日）までに納税猶予の特例を適用して確定申告をする場合
   4. 記載例４【所得税法第６０条の３、第１３７条の３適用】
          非居住者へ対象資産の贈与をした居住者が、確定申告期限（翌年３月１５日）までに納税猶予の特例を適用して確定申告をする場合
   5. 記載例５【所得税法第６０条の３、第１３７条の３適用】
          居住者が死亡し非居住者である相続人が対象資産を相続した場合に、相続人（居住者又は非居住者を問わない）が納税猶予の特例を適用し被相続人の準確定申告をする場合

                                                                  以上

　　

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• 2024.07.05 国税庁 国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」（令和６年度版）」等を公表
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