国税庁「「平成２７年１０月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表

　平成２７年５月２９日（金）、国税庁ホームページで「「平成２７年１０月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。

「平成２７年１０月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/141027/index.htm
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成２７年法律第９号）及び「消費税法施行令等の一部を改正する政令」（平成２７年政令第１４５号）により、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成２４年法律第６８号）及び「消費税法施行令の一部を改正する政令」（平成２６年政令第３１７号）が改正されたことから、所要の改正を行うもの、とのことです。
　別紙「新旧対照表」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/141027/pdf/01.pdf
　また、改正後の通達が「平成２９年４月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて」として、公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/141027/kaisei.htm
※平成２７年５月２８日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「平成２７年５月２６日付課消１－１９「『平成２７年１０月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて』の一部改正について」（法令解釈通達）」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410270020&Mode=2
消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/150508/index.htm
　消費税関係法令の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を図るもの、とのことです。
　以下の資料が公表されました。
1. 別紙１（消費税法基本通達新旧対照表）
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/150508/pdf/01.pdf
2. 別紙２（「消費税関係申告書等の様式の制定について」（法令解釈通達）新旧対照表）
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/150508/pdf/02.pdf
※平成２７年５月２８日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「平成２７年５月２６日付課消１-１７ほか４課共同「消費税法基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410270019&Mode=2