公正取引委員会「消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則の一部を改正する規則」を公布

　平成２７年５月２９日（金）付のインターネット版官報（本紙　第６５４２号）で「消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則の一部を改正する規則（公正取引委員会規則第６号）」が公布されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20150529/20150529h06542/20150529h065420000f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20150529/20150529h06542/20150529h065420004f.html

　また、同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）で「「消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則」の一部改正について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110300006&Mode=2

　以下の資料が公表されました。