国税庁「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表

　平成２７年５月１３日（水）、国税庁ホームページで「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）を掲載しました。」等が公表されました。

「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）を掲載しました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/150423/index.htm
　所得税法等の一部を改正する法律(平成２７年法律第９号)等により、所得税法の改正が行われたことに伴い改正するもので、主な改正の内容は、所得税法における、国外転出をした場合の譲渡所得等の特例（所得税法第６０条の２）、贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例（所得税法第６０条の３）等の創設に伴う、法令解釈に当たり留意すべき事項等についての整備、とのことです。
　別紙として「新旧対照表」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/150423/pdf/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」に対する意見公募について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410270017&Mode=2
（「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）の概要）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000128412
「相続税の申告要否判定コーナーを公開しました」（リーフレット）を掲載しました
http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-hantei.pdf