国税庁「平成２７年度　法人税関係法令の改正の概要」等を公表

　平成２７年５月１２日（火）、国税庁ホームページで「平成２７年度　法人税関係法令の改正の概要」等が公表されました。

平成２７年度　法人税関係法令の改正の概要
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2015_5/01.htm
　公表された「平成２７年度　法人税関係法令の改正の概要」は４５ページの冊子で、その内容（目次）は、以下のとおりです。
第１編法人税法等に関する改正
（１）法人税の税率の引下げに関する改正
（２）受取配当等の益金不算入制度の見直し
（３）欠損金の繰越控除制度等の見直し
（４）減価償却に関する改正
    ○地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却制度の創設
    ○その他
（５）税額の計算に関する改正
    ○地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除制度の創設
    ○雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度の拡充
    ○試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度の整備
    ○その他
（６）引当金・準備金制度に関する改正
（７）資産譲渡等の場合の課税の特例制度に関する改正
（８）国際課税に関する改正
（９）その他の改正
第２編震災特例法に関する改正
○福島再開投資等準備金制度の創設
国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点を掲載しました。
（「国税の番号制度に関する情報」サイト）
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jyoho.htm#jyohoteikyo
（国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点）
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_modification.pdf
　公表された「国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点」は、２８ページの冊子で、国税分野における社会保障・税番号制度の導入に伴う各種様式の掲載時点での変更点を取りまとめたもの、とのことです。
　その内容（目次）は、以下のとおりです。
（１）申告所得税関係
    ・所得税の確定申告書Ｂ
    ・所得税の青色申告承認申請書
    ・青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
（２）源泉所得税関係
    ・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
    ・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
（３）相続税・贈与税関係
    ・贈与税申告書第一表
（４）法人税関係
    ・法人税及び地方法人税の申告書
    ・法人設立届出書
（５）消費税関係
    ・消費税及び地方消費税の確定申告書（一般用）
    ・消費税課税事業者届出書（基準期間用）
（６）間接諸税関係
    ・印紙税納税申告書（書式表示用）
    ・○○税営業等開始・休止・廃止申告書
（７）酒税関係
    ・酒税納税申告書
    ・酒類の販売数量等報告書
    ・異動申告書
（８）法定調書関係
    ・給与所得の源泉徴収票
    ・退職所得の源泉徴収票
    ・報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
    ・不動産の使用料等の支払調書
    ・給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
（９）納税証明書及び納税手続関係
    ・納税証明書交付請求書
    ・納税の猶予申請書、換価の猶予申請書
（１０）その他
    ・異議申立書
    ・審査請求書
環境性能に優れた自動車等に対する自動車重量税の減免措置について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/kansetsu/eco_car_h27_04.pdf