掲載日：2015.05.01

公正取引委員会

公正取引委員会「消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査（書面調査）」を公表

　平成２７年４月３０日（木）、公正取引委員会ホームページで「消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査（書面調査）」が公表されました。
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html

　公正取引委員会は、中小企業庁と合同で、書面調査を実施しています、とのことです。
　以下のページが公表されました。

  1. 平成２６年度「大規模小売事業者・大企業等（買手側）」向け書面調査の詳細ページ
    http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/syomentyousa-kaite.html
    公正取引委員会は、中小企業庁と合同で、消費税の転嫁拒否等の法律上問題となる行為を早期に解消させるため、大規模小売事業者・大企業等の特定事業者に、消費税転嫁対策特別措置法第１５条第１項の規定に基づき、報告の義務を課して書面調査を実施しています、とのことです。
    　以下の資料が公表されました。
    1. 供給事業者との取引における消費税の転嫁状況等に関する調査（調査票・回答用紙一式）
    2. 供給事業者との取引における消費税の転嫁状況等に関する調査（回答用紙）
    3. 供給事業者との取引における消費税の転嫁状況等に関する調査についてのよくある質問（ＦＡＱ）
  2. 平成２７年度「中小企業・小規模事業者等（売手側）」向け書面調査の詳細ページ
    http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenkasyomentyousa.html
    公正取引委員会は、中小企業庁と合同で、商品・役務（サービス）を供給している事業者が、取引先事業者（買手事業者）から消費税の転嫁拒否等の法律上問題となる行為を受けていないかの情報を積極的に収集し、問題となる行為の是正につなげるため、中小企業・小規模事業者等の皆様を対象とした悉皆的な書面調査を実施します、とのことです。
    以下の資料が公表されました。
    1. 消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査（調査票・回答用紙一式）
    2. 消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査（回答用紙）
    3. 消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査についてのよくある質問（ＦＡＱ）

以上

　　
TKC税制改正セミナー
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック