掲載日:2015.04.27
国税庁
国税庁「「国税通則法等の改正(税務調査手続等)」について」を公表
平成27年4月24日(金)、国税庁ホームページで「「国税通則法等の改正(税務調査手続等)」について」等が公表されました。
- 「国税通則法等の改正(税務調査手続等)」について
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h27/nozeikankyo/index.htm
所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)により国税通則法等の改正が行われたことに伴い、次のとおり改正するもの、とのことです。
○平成27年4月1日以後に行う調査(以下「前回の調査」)について、再調査の前提となる前回の調査の範囲を実地の調査に限ることとされたことに伴い、所要の整備を行う。
○平成27年7月1日以後に行う調査の事前通知について、税務代理人が数人ある場合、納税者が税務代理権限証書に代表する税務代理人を定めたときは、これらの税務代理人への事前通知は、当該代表する税務代理人に対してすれば足りることとされたことに伴い、所要の整備を行う。
また、国税通則法等の改正に併せて、税務代理権限証書の様式も改訂(平成27年7月1日以後に税務代理権限証書を提出する場合に使用)しました、とのことです。
以下の資料が公表されました。
(1)国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達(法令解釈通達)(平成27年4月改正)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/zeimuchosa/120912/index.htm
(2)調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について(事務運営指針)(平成27年4月改正)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/sonota/120912/index.htm
(3)税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)(平成27年4月改訂)
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h24/nozeikankyo/ippan.htm
(4)税務調査手続に関するFAQ(税理士向け)(平成27年4月改訂)
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h24/nozeikankyo/zeirishi.htm
(5)(参考)税務代理権限証書の様式
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/zeirishi/annai/001.htm - 「国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/zeimuchosa/kaisei/150401/index.htm
新旧対照表が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/zeimuchosa/kaisei/150401/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)に対する意見公募について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410270014&Mode=2
(改正の概要)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000127889 - 「税理士法第30条及び第33条の2に規定する書面の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/zeirishi/kaisei_4/150406/index.htm
新旧対照表が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/zeirishi/kaisei_4/150406/02.pdf
※平成27年4月23日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「税理士法第30条及び第33条の2に規定する書面の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成27年4月15日付官税237ほか11課共同)」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410270016&Mode=2
(通達の概要)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000127887 - 「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について」の一部改正について(事務運営指針)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/sonota/kaisei/150401/index.htm
新旧対照表が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/sonota/kaisei/150401/01.pdf
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.07.05 文部科学省 文部科学省「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~)(第3回)配布資料」を公表
- 2024.07.05 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IASB and joint IASB-FASB Update(6月)」を公表
- 2024.07.05 財務省 財務省「税制関係パンフレット(更新)」を公表
- 2024.07.05 国税庁 国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」(令和6年度版)」等を公表
- 2024.07.04 金融庁 金融庁「「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正(案)」を公表