国税庁「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成２７年度　税制改正のあらまし」を公表

　平成２７年４月２４日（金）、「「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成２７年度　税制改正のあらまし」を掲載しました」等が公表されました。

「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成２７年度　税制改正のあらまし」を掲載しました
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/h27aramashi.pdf
　公表された「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成２７年度　税制改正のあらまし」は４ページのパンフレットで、その内容（主な見出し）は、以下のとおりです。
【株式等を譲渡した場合の特例についての改正（主なもの）】
（１）ＮＩＳＡ（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）の拡充
（２）ジュニアＮＩＳＡ（未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）の創設
（３）国外転出時課税制度の創設
（４）金融所得一体課税等の改正
【土地・建物等を譲渡した場合の特例等についての改正（主なもの）】
（５）土地・建物等を譲渡した場合の特例等の改正
「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて（情報）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/150416/01.htm
　平成２７年４月３日付課評２－５ほか２課共同「財産評価基本通達の一部改正について」（法令解釈通達）及び平成２７年４月３日付課評２－７ほか２課共同「『相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について』の一部改正について」（法令解釈通達）により行った、取引相場のない株式等の評価についての所要の改正のあらましとして、「別添　取引相場のない株式等の評価（純資産価額方式における法人税等相当額）」（２ページの資料）が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/150416/pdf/02.pdf
納税の猶予等の取扱要領の制定について（事務運営指針）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/tyousyu/150302/01.htm
　平成２６年度の税制改正における猶予制度の見直しにより、国税通則法及び国税徴収法等が改正されたことに伴い、納税の猶予及び換価の猶予等の処理に当たっての基本的な考え方、処理方法等を定めたもの、とのことです。
　公表された「納税の猶予等の取扱要領」は、８７ページの冊子で、その内容（主な目次）は、以下のとおりです。
前文　「納税の猶予等の取扱要領の制定について」（事務運営指針）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/tyousyu/150302/02.htm
第１章　基本的な考え方
第２章　納税の猶予
第１節　通常の納税の猶予の要件等
第２節　一定期間後に税額が確定した場合の納税の猶予の要件等
第３節　納税の猶予の効果
第３章　換価の猶予
第１節　職権による換価の猶予の要件等
第２節　申請による換価の猶予の要件等
第３節　換価の猶予の効果
第４章　猶予の許可等に関する処理
第１節　猶予の許可等に関する手続
第２節　担保
第５章　猶予の取消し等に関する処理
第１節　猶予の取消し又は猶予期間の短縮
第２節　分割納付計画の変更
第３節　猶予期間の延長
第６章　納付委託
第１節　納付委託の要件
第２節　納付委託の手続
第３節　納付委託を受けた場合の滞納処分との関係
第７章　納付能力調査
第１節　通則
第２節　現在納付能力調査
第３節　見込納付能力調査
第４節　事後調査
第８章　延滞税の免除
第１節　猶予をした場合における延滞税の免除
第２節　延滞税の納付が困難な場合の免除
第３節　免除の時期及び手続