掲載日:2015.04.27
国税庁
国税庁「平成27年分 所得税の改正のあらまし」等を公表
平成27年4月24日(金)・27日(月)、国税庁ホームページで「「平成27年分 所得税の改正のあらまし」を掲載しました」等が公表されました。
- 「平成27年分 所得税の改正のあらまし」を掲載しました(4月24日公表)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/h27kaisei.pdf
公表された「平成27年分 所得税の改正のあらまし」は、16ページの冊子で、その内容(目次)は、以下のとおりです。- 平成27年度の主な改正事項
- 帰属主義への移行に関する平成26年度及び平成27年度の主な改正事項
- 平成24年度の改正事項のうち、平成27年分の所得税から適用される主なもの
- 平成25年度の改正事項のうち、平成27年分の所得税から適用される主なもの
- 平成26年度の改正事項のうち、平成27年分の所得税から適用される主なもの
- 4月27日にe-Taxホームページをリニューアルしました(4月27日公表)
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_270427_renew.htm
e-Taxホームページについては、利用者の皆様の使い勝手の向上を図るために平成27年4月27日にリニューアルを行いました、とのことです。
(e-Taxホームページ)
http://www.e-tax.nta.go.jp/
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.07.05 文部科学省 文部科学省「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~)(第3回)配布資料」を公表
- 2024.07.05 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IASB and joint IASB-FASB Update(6月)」を公表
- 2024.07.05 財務省 財務省「税制関係パンフレット(更新)」を公表
- 2024.07.05 国税庁 国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」(令和6年度版)」等を公表
- 2024.07.04 金融庁 金融庁「「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正(案)」を公表