財務省「平成２７年度　税制改正に関する資料」を公表

　平成２７年４月２２日（水）、財務省ホームページの「毎年度の税制改正」サイトで「平成２７年度　税制改正に関する資料」（「概要」及び「詳細」）が公表されました。
（「毎年度の税制改正」サイト）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/index.html

税制改正に関する資料　概要
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/shiryo_1.pdf
公表された「税制改正に関する資料　概要」は２ページのリーフレットで、その内容（主な見出し）は、以下のとおりです。
（１）デフレ脱却・経済再生
（２）地方創生
（３）消費税率引上げ時期の変更に伴う対応
（４）国際課税（Ｇ２０・ＢＥＰＳプロジェクト）関連
（５）復興支援
（６）その他
税制改正に関する資料　詳細
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/shiryo_2.pdf
公表された「税制改正に関する資料　詳細」は４０ページの冊子で、その内容（目次）は、以下のとおりです。
（１）法人税改革について
（２）経済の好循環の確立に向けた取組み
（３）与党税制改正大綱（２６年１２月３０日）に示された法人実効税率引下げの道筋（イメージ）
（４）与党税制改正大綱（２６年１２月３０日）に示された法人税改革の枠組み（イメージ）
（５）欠損金繰越控除の見直し
（６）受取配当等益金不算入の見直し
（７）法人事業税の外形標準課税の拡大
（８）研究開発税制（総額型）
（９）法人税改革における賃上げへの配慮
（１０）住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充
（１１）ＮＩＳＡの拡充（ジュニアＮＩＳＡの創設等）
（１２）地方拠点強化税制
（１３）ふるさと納税の拡充
（１４）「ふるさと納税ワンストップ特例」の基本的スキーム
（１５）外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充
（１６）結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
（１７）社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成２４年法律第６８号）（抄）
（１８）消費税率引上げ時期の変更を踏まえた住宅ローン控除等の延長
（１９）国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し
（２０）外国子会社配当益金不算入制度の見直し
（２１）国外転出をする場合の譲渡所得課税の特例について
（２２）財産債務明細書の見直しについて
（２３）非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の整備
（２４）福島再開投資等準備金
（２５）一団地の福島復興再生拠点市街地形成施設に係る譲渡所得の５，０００万円特別控除等の適用
（２６）自動車重量税のエコカー減税の対象範囲の見直し
（２７）自動車取得税におけるエコカー減税の見直し
（２８）軽自動車税のグリーン化特例（軽課）
（２９）二輪車に係る軽自動車税について
（３０）旧３級品の紙巻たばこに係るたばこ税等の特例税率の見直し
（３１）日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化
（３２）マイナンバーが付された預金情報の効率的な利用について（案）