国税庁「ＯＥＣＤ租税委員会による、タックスプランニングの報告義務に関するディスカッションドラフトの公表について」等を公表

　平成２７年４月１５日（水）、国税庁ホームページで「ＯＥＣＤ租税委員会による、タックスプランニングの報告義務に関するディスカッションドラフトの公表について」等が公表されました。

ＯＥＣＤ租税委員会による、タックスプランニングの報告義務に関するディスカッションドラフトの公表について
http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/oecd/beps/20150414.htm
ＯＥＣＤ租税委員会による、外国子会社合算税制の強化に関するディスカッションドラフトの公表について
http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/oecd/beps/20150414_2.htm
国税広報参考資料（平成２７年７月広報用）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kouhou/month.htm
　平成２７年７月広報用の国税広報参考資料として、「所得税及び復興特別所得税の予定納税（第１期分）の納税をお忘れなく」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h27/Jul/01.htm
　広報のポイントは、所得税及び復興特別所得税の予定納税(第１期分)の期限内納付の周知及び振替納税の推進、とのことです。

以上

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