財務省「法人税法施行規則の一部を改正する省令」等を公布

　平成２７年４月１５日（水）付のインターネット版官報（号外　第８６号）で、「法人税法施行規則の一部を改正する省令」等が公布等されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20150415/20150415g00086/20150415g000860000f.html

法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第４６号）
http://kanpou.npb.go.jp/20150415/20150415g00086/20150415g000860001f.html
　法人税の申告書（別表１、別表１の２）、留保金課税に関する明細書（別表３、別表３の２）、所得の金額に関する明細書（別表４、別表４の２）、法人税額の特別控除に関する明細書（別表６、別表６の２）、受取配当等の益金不算入に関する明細書（別表８）、準備金の損金算入に関する明細書（別表１２、別表１２の２）などの様式改正が行われました。
　また、所得税額の控除に係る元本所有期間割合の計算等に関する明細書（別表６（１）付表）、受取配当等の額の明細書（別表８（１）付表）、連結事業年度における受取配当等の益金不算入の個別帰属額の計算に関する明細書（別表８の２付表）などが新設されました。
　別段の定めがあるものを除き、公布の日から施行、とされています。
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「法人税法施行規則（昭和４０年大蔵省令第１２号）の一部を改正する省令について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090473&Mode=2
（省令の要旨）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000127614
地方法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第４７号）
http://kanpou.npb.go.jp/20150415/20150415g00086/20150415g000860098f.html
　租税特別措置法等の改正に伴い、地方法人税申告書について、所要の改正を行うもの（別表１、別表３など）、とのことです。
　別段の定めがあるものを除き、公布の日から施行、とされています。
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「地方法人税法施行規則（平成２６年財務省令第２２号）の一部を改正する省令について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090474&Mode=2
（省令の要旨）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000127615
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務省令第４８号）
http://kanpou.npb.go.jp/20150415/20150415g00086/20150415g000860099f.html
　租税特別措置法等の一部改正に伴い、適用額及び適用額明細書について、所要の整備を行い（様式第１、様式第２）、法人税関係特別措置に係る経過措置の適用を受けた場合の適用額明細書の提出義務について、その対象となる法人税関係特別措置の範囲等を定めるもの、とのことです。
　別段の定めがあるものを除き、公布の日から施行、とされています。
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（平成２２年財務省令第２２号）の一部を改正する省令について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090476&Mode=2
（省令の要旨）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000127612
復興特別法人税に関する省令の一部を改正する省令（財務省令第４９号）
http://kanpou.npb.go.jp/20150415/20150415g00086/20150415g000860120f.html
　復興特別法人税に係る関係政令等の改正に伴い、復興特別法人税申告書について所要の改正を行うもの（別表関係）、とのことです。
　平成２８年１月１日から施行、とされています。
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「復興特別法人税に関する省令（平成２４年財務省令第７号）の一部を改正する省令について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090475&Mode=2
（省令の要旨）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000127624
所得税法施行規則第５６条第１項ただし書、第５８条第１項及び第６１条第１項の規定に基づき、これらの規定に規定する記録の方法及び記載事項、取引に関する事項並びに科目を定める件の一部を改正する件（財務省告示第１４６号）
http://kanpou.npb.go.jp/20150415/20150415g00086/20150415g000860120f.html
所得税法施行規則第６３条第５項に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件（財務省告示第１４７号）
http://kanpou.npb.go.jp/20150415/20150415g00086/20150415g000860120f.html
所得税法施行規則第１０２条第１項に規定する総収入金額及び必要経費に関する事項の簡易な記録の方法を定める件の一部を改正する件（財務省告示第１４７号）
http://kanpou.npb.go.jp/20150415/20150415g00086/20150415g000860120f.html

以上

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