平成２７年４月１３日（月）、公正取引委員会ホームページで「平成２５年１０月から平成２７年３月までにおける消費税転嫁対策の取組状況及び消費税転嫁対策に係る今後の取組について」が公表されました。
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/apr/150413_1.html

　公表された「平成２５年１０月から平成２７年３月までにおける消費税転嫁対策の取組状況及び消費税転嫁対策に係る今後の取組について」は１５ページの資料で、その内容（主な見出し）は、以下のとおりです。

○はじめに
第１　消費税転嫁対策に係る取組状況

1.    転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組
     （１）転嫁拒否行為に関する情報収集
     （２）転嫁拒否行為に対する調査及び勧告・指導
2. 転嫁拒否行為の未然防止のための取組
     （１）消費税転嫁対策特別措置法に係るガイドラインの策定等
     （２）消費税転嫁対策特別措置法に係る説明会等
     （３）講師派遣
     （４）消費税転嫁対策特別措置法に係る広報
     （５）消費税転嫁対策特別措置法遵守の要請
3. 転嫁カルテル及び表示カルテルの届出
     （１）届出の受付等
     （２）政令指定組合からの届出に係る主務大臣に対する通知

第２　消費税転嫁対策に係る今後の取組

1.     転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組
     （１）転嫁拒否行為等についての相談・違反情報の収集
     （２）転嫁拒否行為に対する調査及び勧告・指導
2. 転嫁拒否行為の未然防止のための取組
     （１）公正取引委員会主催説明会
     （２）講師派遣
     （３）広報活動
   別紙１　転嫁拒否行為に対する対応実績（平成２７年３月まで）
     別添１　勧告事件（平成２７年３月まで）
     別添２　主な指導事例（平成２７年３月）
   別紙２　転嫁カルテル及び表示カルテルの届出状況（平成２７年３月まで）

※同日、内閣府ホームページでも「平成２５年１０月から平成２７年３月までにおける消費税転嫁対策の取組状況及び消費税転嫁対策に係る今後の取組について（公正取引委員会）」として、上記ページへのリンクが案内されました。

                                                                  以上

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