財務省「消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン（総額表示義務の特例）について（改正）」等を公表

　平成２７年３月３１日（火）・４月１日（水）、財務省ホームページで「消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン（総額表示義務の特例）について（改正）」等が公表されました。

消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン（総額表示義務の特例）について（改正）（４月１日公表）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/20150401tenka.htm
　本ガイドラインは、消費税転嫁対策特別措置法の適用期限の延長に伴い、当該適用期限に関する記述の修正を行っています、とのことです。
（新旧対照表）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/20150401tenka_01.pdf
（税関）関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴い関係する政令を改正します（関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成２７年政令第１６５号））（３月３１日公表）
http://www.customs.go.jp/kaisei/seirei.htm#H27s165
　以下の資料が公表されました。
（１）要綱
http://www.customs.go.jp/kaisei/seirei/H27seirei165/H27s0165_yoko.pdf
（２）本文
http://www.customs.go.jp/kaisei/seirei/H27seirei165/H27s165_honbun.pdf
（３）理由
http://www.customs.go.jp/kaisei/seirei/H27seirei165/H27s165_riyu.pdf
（４）新旧対照条文
http://www.customs.go.jp/kaisei/seirei/H27seirei165/H27s165_sinkyu.pdf
（５）参照条文
http://www.customs.go.jp/kaisei/seirei/H27seirei165/H27s165_sansho.pdf
（税関）関税暫定措置法施行規則の一部を改正します（関税暫定措置法施行規則の一部を改正する省令（平成２７年財務省令第４２号））（３月３１日公表）
http://www.customs.go.jp/kaisei/shourei.htm#H27sh042
　以下の資料が公表されました。
（１）要綱
http://www.customs.go.jp/kaisei/shourei/H27shourei042/H27sh042_yoshi.pdf
（２）本文
http://www.customs.go.jp/kaisei/shourei/H27shourei042/H27sh042_honbun.pdf
（３）新旧対照表
http://www.customs.go.jp/kaisei/shourei/H27shourei042/H27sh042_shinkyu.pdf
（４）参照条文
http://www.customs.go.jp/kaisei/shourei/H27shourei042/H27sh042_sansho.pdf
（税関）関税法基本通達等の一部改正について（平成２７年財関第３４１号）（３月３１日公表）
http://www.customs.go.jp/kaisei/tsutatsu/H27tsutatsu/H27tsutatsu0341/index.htm
　関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行及び税関業務の運用改善を図るために、関税法基本通達（昭和４７年３月１日蔵関第１００号）等の一部を改正し、平成２７年４月１日から実施することとした、とのことです。
　以下の資料が公表されました。
［本文］
○関税法基本通達等の一部改正について（平成２７年３月３１日財関第３４１号）
［別紙］
○関税法基本通達
○関税定率法基本通達
○関税暫定措置法基本通達
○外国貿易等に関する統計基本通達
○税関様式関係通達（税関様式）
○税関様式関係通達（記載要領）
○知的財産侵害物品の取締りに関する専門委員制度の運用等について
○輸出入・港湾関連情報処理システムを使用して行う税関関連業務の取扱いについて
（税関）実行関税率表（２０１５年４月版）を掲載（４月１日公表）
http://www.customs.go.jp/tariff/2015_4/index.htm