掲載日:2015.04.03
財務省
財務省「所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の改正の要旨」等を公表
平成27年4月1日(水)、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)で「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令」等の改正の要旨等が公表されました。
- 所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の改正の要旨
(1)租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)等の一部改正について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090445&Mode=2
(省令の要旨)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000127113
(2)所得税法施行規則(昭和40年大蔵省令第11号)等の一部改正について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090436&Mode=2
(省令の要旨)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000127110
(3)租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令(昭和44年大蔵省・自治省令第1号)の一部改正について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090435&Mode=2
(省令の要旨)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000127188
(4)復興特別所得税に関する省令(平成24年財務省令第6号)の一部改正について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090449&Mode=2
(省令の要旨)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000127130
(5)租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく租税条約に基づく認定に関する省令の一部を改正する省令(平成16年財務省令第25号)の一部改正について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090444&Mode=2
(省令の要旨)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000127189
(6)沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令(昭和47年大蔵省令第42号)の一部改正について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090450&Mode=2
(省令の要旨)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000127115 - 法人税法施行規則(昭和40年大蔵省令第12号)第8条の3の10第3項(同令第26条の3第4項及び第37条の3の2第3項において準用する場合を含む。)及び第59条第3項(同令第26条の3第3項、第26条の5第2項、第37条の3の2第4項、第62条及び第67条第3項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、これらの規定に規定する保存の方法を定める件(平成24年1月財務省告示第26号)の一部改正について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090458&Mode=2
(改正の概要)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000127180
※ご注意
電子政府の総合窓口e-Govポータルサイトの「(省令の要旨)」等については、アドレスが変更される場合があります。上記の「(省令の要旨)」等のアドレス(リンク)をクリックしても文書が表示されない場合は、それぞれの案件サイトの「(省令の要旨)」等のリンクをクリックしてください。また、それでも表示されない場合は、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)の一覧からそれぞれの案件を選択し、「(省令の要旨)」等のリンクをクリックしてください。
(電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)の一覧)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
以上
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