国税庁「法人番号について、詳しく解説します」等を公表

　平成２７年３月３１日（火）・４月１日（水）、国税庁ホームページの「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞」サイトで、「法人番号について、詳しく解説しますを掲載しました。」等が公表されました。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/index.htm

法人番号について、詳しく解説しますを掲載しました。（３月３１日公表）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/houjinbangou/kuwasiku.htm
　公表された「法人番号について、詳しく解説します」の内容（目次）は、以下のとおりです。
○法人番号って何？何のために導入されるの？
○法人番号は、いつわかるの？
○法人番号は、自由に使っていいの？
○法人番号は、どのように公表されるの？
○法人番号の導入メリットは？
○法人番号を使うと、どんなことができるの？
○マイナンバーについて、詳しく知りたい方へ
申請書・法定調書の様式案を掲載しました。（３月３１日公表）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/jizenjyoho/hotei.htm
　以下の様式案が公表されました。
（１）法定調書様式
    ○所得税法に規定するもの：４３種類
    ○相続税法に規定するもの：４種類
    ○租税特別措置法に規定するもの：５種類
    ○内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律に規定するもの：３種類
（２）法定調書合計表：４８種類
（３）法定調書関係の申請書・届出書等：１種類
（４）法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格：５４種類
国税分野における番号法に基づく本人確認方法を掲載しました。（４月１１日公表）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/jyoho.htm#kakunin
　公表された「国税分野における番号法に基づく本人確認方法【事業者向け】」は、４５ページの冊子で、その内容（目次）は以下のとおりです。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/pdf/kakunin.pdf
第１はじめに
（１）はじめに
（２）用語の定義
第２社会保障・税番号制度の概要
（１）社会保障・税番号制度の概要
（２）個人番号及び法人番号について
（３）個人番号カードと通知カード
（４）民間事業者と社会保障・税番号制度
（５）税務関係書類への番号記載時期
（６）社会保障・税番号制度に向けた準備
（７）特定個人情報の取扱い
第３国税分野における本人確認方法
（１）税務関係の申告書等への個人番号又は法人番号の記載
（２）個人番号の提供を受ける場合の本人確認方法
（３）国税庁告示の内容
第４本人確認方法の具体例
例１　対面で個人番号の提供を受ける場合の本人確認（１）
例２　対面で個人番号の提供を受ける場合の本人確認（２）
例３　対面で個人番号の提供を受ける場合の本人確認（３）
例４　個人番号の提供を依頼する書面を活用した本人確認
例５　社員カードのＩＣチップを利用した身元（実在）確認
例６　知覚による身元（実在）確認
例７　メールにより個人番号の提供を受ける場合の本人確認
例８　インターネットの専用ページを利用した本人確認
例９　社内ネットワークを利用した本人確認
例１０　勤務先法人が従業員の遺族の代理人となる場合の本人確認

以上

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