掲載日:2015.04.02
国税庁
国税庁「納税の猶予等の取扱要領」等を公表
平成27年3月31日(火)、国税庁ホームページで「納税の猶予等の取扱要領の制定について(事務運営指針)(法令解釈通達)」等が公表されました。
- 納税の猶予等の取扱要領の制定について(事務運営指針)(法令解釈通達)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/tyousyu/150302/01.pdf
平成26年度の税制改正における猶予制度の見直しにより、国税通則法及び国税徴収法等が改正されたことに伴い、納税の猶予及び換価の猶予等の処理に当たっての基本的な考え方、処理方法等を定めたもの、とのことです。
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「納税の猶予等の取扱要領の制定について」(事務運営指針)及び「『納税の猶予等の取扱要領の制定について』(法令解釈通達)の廃止について」(法令解釈通達)に対する意見公募について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410270008&Mode=2
(概要)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000126887 - 「国税通則法基本通達」(徴収部関係)の一部改正について(法令解釈通達)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/tsusoku/kaisei/150302/01.htm
平成26年度の税制改正における猶予制度の見直しにより、国税通則法等が改正されたことに伴い、所要の整備を図ったもの、とのことです。
別紙「新旧対照表」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/tsusoku/kaisei/150302/pdf/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「『国税通則法基本通達(徴収部関係)』の一部改正について」(法令解釈通達)に対する意見公募について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410270006&Mode=2
(概要)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000126868 - 「国税徴収法基本通達」の一部改正について(法令解釈通達)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/chosyu/kaisei/150302/01.htm
平成26年度の税制改正における猶予制度の見直しにより、国税徴収法等が改正されたことに伴い、所要の整備を図ったもの、とのことです。
別紙「新旧対照表」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/chosyu/kaisei/150302/pdf/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「『国税徴収法基本通達』の一部改正について」(法令解釈通達)に対する意見公募について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410270007&Mode=2
(概要)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000126872 - 「相互協議の手続きについて」の一部改正について(事務運営指針)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/sonota/kaisei/150331/index.htm
平成26年法律第10号「所得税法等の一部を改正する法律」の施行等に伴い、所要の整備を行うもの、とのことです。
以上
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