掲載日：2015.04.02

国税庁

国税庁「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第１項ただし書に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件」等を告示

　平成２７年３月３１日（火）付のインターネット版官報（本紙　第６５０３号）で「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第１項ただし書に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件」等が告示されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331h06503/20150331h065030000f.html

  1. 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第１項ただし書に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第７号）
    http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331h06503/20150331h065030004f.html
    ※同日、国税庁ホームページでも上記告示が公表されました。
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/kokuji/150331/01.htm
    ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第１項ただし書に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第７号）について」が公表されました。
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410270010&Mode=2
    （概要）
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000126926
  2. 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第３項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（国税庁告示第８号）
    http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331h06503/20150331h065030004f.html
    ※同日、国税庁ホームページでも上記告示が公表されました。
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/kokuji/150331/02.htm
    ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第３項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（国税庁告示第８号）について」が公表されました。
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410270011&Mode=2
    （概要）
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000126927
  3. 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第３項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件（国税庁告示第９号）
    http://kanpou.npb.go.jp/20150331/20150331h06503/20150331h065030005f.html
    ※同日、国税庁ホームページでも上記告示が公表されました。
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/kokuji/150331/03.htm
    ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第３項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件（国税庁告示第９号）について」が公表されました。
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410270012&Mode=2
    （概要）
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000126928

                                                                  以上

　　
TKC税制改正セミナー
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック