掲載日:2015.04.02
財務省
財務省「パンフレット「平成27年度税制改正」」を公表
平成27年3月31日(火)、財務省ホームページで「パンフレット「平成27年度税制改正」を掲載しました」等が公表されました。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei15.htm
公表された「平成27年度税制改正」は、20ページのパンフレットで、その内容(主な目次)は、次のとおりです。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei15_pdf/15zeisei.pdf
(1)法人課税
○成長志向に重点を置いた法人税改革
1)法人税率の引下げ
2)課税ベースの拡大等
3)賃上げへの配慮措置
○地方拠点強化税制の創設
○復興支援
(2)資産課税
1)住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充
2)結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
(3)個人所得課税
1)NISAの拡充
2)住宅ローン控除等の延長
3)国外転出をする場合の譲渡所得課税の特例の創設
(4)消費課税
1)消費税率10%への引上げ時期の変更等
2)外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充
3)国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し
4)たばこ税の見直し
5)車体課税の見直し
(5)国際課税
1)外国子会社配当益金不算入制度の見直し
2)非居住者に係る金融口座情報の報告制度の整備
3)国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し(再掲)
4)国外転出をする場合の譲渡所得課税の特例の創設(再掲)
(6)納税環境整備
1)国外居住親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化
2)財産債務明細書の見直し
(参考)マイナンバーが付された預貯金情報の効率的な利用の推進
(参考)平成27年度の税制改正(内国税関係)による増減収見込額
以上
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