平成２７年３月２６日（木）、企業会計基準委員会ホームページで「改正実務対応報告第１８号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の公表」等が公表されました。

1. 改正実務対応報告第１８号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の公表
   https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/zaigai2015/
   　企業会計基準委員会は、実務対応報告第１８号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しを検討し、平成２７年３月２０日の第３０８回企業会計基準委員会において、改正実務対応報告第１８号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の公表が承認されましたので、公表いたします、とのことです。
   　以下の資料が公表されました。
   （１）公表にあたって
   （２）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」
   （３）【参考】実務対応報告第１８号（平成２２年２月改正）からの改正点
2. 改正企業会計基準適用指針第２５号「退職給付に関する会計基準の適用指針」の公表
   https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/taikyu2015/
   　平成２４年１月３１日付で厚生労働省から、厚生労働省通知「厚生年金基金の財政運営について等の一部改正及び特例的扱いについて」及び「「確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について」及び「厚生年金基金から確定給付企業年金に移行（代行返上）する際の手続及び物納に係る要件・手続等について」の一部改正について」が発出され、厚生年金基金及び確定給付企業年金の財務諸表の表示方法の変更が行われ、また、厚生年金基金における財務諸表の表示方法については、平成２６年３月２４日付で発出された厚生労働省通知「厚生年金基金の財政運営について等の一部改正等について」による変更も行われたことに伴い、企業会計基準委員会では、退職給付に関連する会計基準等の見直しを検討し、平成２７年３月２０日の第３０８回企業会計基準委員会において、改正企業会計基準適用指針第２５号「退職給付に関する会計基準の適用指針」の公表が承認されましたので、本日公表いたします、とのことです。
   　以下の資料が公表されました。
   （１）公表にあたって
   （２）「退職給付に関する会計基準の適用指針」
   （３）【参考】企業会計基準適用指針第２５号（平成２４年５月改正）からの改正点
3. 改正企業会計基準第１号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」等の公表
   https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/kansoka2015/
   　企業会計基準委員会は、平成２６年３月２６日付で、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成２６年内閣府令第１９号）が施行され、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」等が改正されたことを受け、これまで公表した会計基準等の見直しを検討し、平成２７年３月２０日の第３０８回企業会計基準委員会において、以下の会計基準等の公表が承認されましたので、本日公表いたします、とのことです。
   ○改正企業会計基準第１号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」
   ○改正企業会計基準適用指針第２号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」
   ○改正実務対応報告第３０号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
   　以下の資料が公表されました。
   （１）公表にあたって
   （２）「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」
   （３）【参考】企業会計基準第１号（平成１８年８月改正）からの改正点
   （４）「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」
   （５）【参考】企業会計基準適用指針第２号（平成１８年８月改正）からの改正点
   （６）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
   （７）【参考】実務対応報告第３０号（平成２５年１２月）からの改正点

                                                                  以上

　　

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